商店街店舗リノベーション補助制度

概要

燕市内の商店街エリアで、小売商業などを始めるために空き家等へ入居する事業者の店舗改装を支援する制度です。あわせて、同じ商店街エリアで既存の小売店舗を新改装する際の借入に対する利子補給も設けられています。

空き家等を活用するメニューでは、内装や外装の改装費の一部が補助されます。既存店舗を活用するメニューでは、店舗の新改装に伴う借入の負担利子の一部が補助されます。

こんな事業者におすすめ

商店街エリアの空き家等を活用して小売商業などを始めたい事業者や、既存の小売店舗を新改装して営業環境を整えたい事業者向けの制度です。改装を通じて店舗の内装や外装を整えたい場合や、改装資金の借入に伴う利子負担を抑えたい場合に適しています。

対象者・要件

空き家等の活用メニューは、市内の商店街エリアで小売商業などを営む目的で空き家等に入居する小売商業者等が対象です。改装後の店舗で小売商業等を3年以上継続する見込みがあり、申請した年度とその前年度内に購入または賃借した物件であることが必要です。

また、空き家等の所有者が申請者の同一世帯の者、生計を一にする者、または3親等以内の親族でないこと、過去にこの補助金の交付を受けていないこと、市税に未納がないこと、燕市暴力団排除条例に規定する暴力団等でないことが求められます。

対象となる取り組み

商店街エリアの空き家等に入居し、店舗として使うための改装が対象です。内装では、床・内壁・天井の張替えや塗替え、新設、ふすま・障子・網戸・畳の張替えや新設、床・壁・窓・天井の断熱、扉や窓ガラス・サッシの交換や新設、カーテンやブラインドの交換や新設、給排水や給湯設備、衛生設備、電気やガス設備、換気扇やエアコンの設置、店用簡易設備の設置、解体撤去に関するものが対象です。

外装では、店舗部分に係る外壁や床の張替え、塗替えや新設、看板の設置、施工に伴う解体撤去が対象です。

補助内容

• 商店街店舗リノベーション補助金（空き家等の活用）: 対象経費は店舗の改装費。補助率は2分の1以内、上限額は150万円。同一入居者につき1回限り。
• 商店街店舗リノベーション支援事業利子補給金（既存店舗活用）: 店舗の新改装に伴う内装費（建物本体を除く）と、これに伴って設置される什器備品のために貸付を受けた借入が対象。融資額2,000万円までを限度として、負担利子の2％までを融資実行日から5年間補助。

対象経費の詳細

空き家等の活用メニューでは、内装費と外装費が対象です。内装費には床・壁・天井の仕上げ工事、建具や窓まわりの交換・新設、断熱、給排水や給湯、衛生、電気・ガス設備、換気扇やエアコンの設置、店用簡易設備の設置、解体撤去が含まれます。外装費には店舗部分の外壁や床の工事、看板の設置、解体撤去が含まれます。

利子補給金では、店舗の新改装に伴う内装費（建物本体は除く）と、そのために設置される什器備品に係る借入が対象です。

主な要件・注意点

空き家等の活用メニューは、対象物件が申請年度または前年度内に購入または賃借されたものであることが条件です。所有者が申請者本人の同一世帯、生計同一者、3親等以内親族に当たる場合は対象外です。

建築確認が必要な改築を伴う出店では建築確認申請書の写しが必要で、法令による規制を伴うものは許可書の写しが必要です。交付を受けた後は、工事完了後の実績報告、交付確定後の補助金交付請求書と営業開始報告書の提出が必要で、営業開始した日の属する年度から3年を経過するまで毎年度事業報告書を提出します。

申請期間

2026年09月01日 〜 2027年03月31日