燕市木造住宅耐震診断事業

概要

燕市では、地震に強い安全な住まいづくりを推進するため、市内の木造住宅を対象とした耐震診断にかかる費用を全額補助する制度を実施しています。本制度は、専門家による耐震診断を通じて住宅の安全性を確認し、将来的な耐震改修を促進することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅を所有し、耐震性能に不安を感じている方や、将来的な耐震改修を検討するためにまずは診断を受けたいと考えている方におすすめです。

対象者・要件

以下の条件をすべて満たす住宅および所有者が対象です。

• 燕市内に存する、1981年5月31日以前に建築（または着工）された地上2階建て以下の木造住宅であること
• 1戸建て住宅（併用住宅の場合は過半以上が居住部分であること）
• 国などの特別認定工法以外の住宅であること
• 過去に本事業による耐震診断の補助金交付を受けていないこと
• 住宅の所有者もしくは所有者の親族（3親等以内）、または対象住宅に居住している賃借者等であること（賃借者の場合は所有者の承諾が必要）
• 燕市税の滞納がないこと

補助内容

• 補助対象経費: 耐震診断料
• 補助率: 全額
• 上限額: 延べ床面積70平方メートル以下の場合は10万円、70平方メートルを超え175平方メートル以下の場合は11万円、175平方メートルを超える場合は13万円

主な要件・注意点

• 交付決定通知を受ける前に契約・着手したものは対象外となります。
• 申請は、耐震診断を実施する前に行う必要があります。
• 燕市木造住宅耐震診断士登録名簿に登録されている診断士が実施する診断が対象です。

申請期間

2026年04月01日 〜 2026年08月31日