太陽光発電設備や蓄電池の導入を支援し、脱炭素社会の実現を促進します
津幡町では、地球温暖化の原因である二酸化炭素の排出量を削減し、脱炭素社会を実現するため、再生可能エネルギーの普及を促進しています。自家消費型太陽光発電設備や蓄電池設備を設置する個人・事業者を対象に、設置費用の一部を補助します。なお、ZEHおよび高効率給湯器設備に関する補助金については、受付を終了しています。
自社の事業所や住宅において、自家消費型の太陽光発電設備を導入し、エネルギーの脱炭素化を図りたいと考えている個人や事業者の方におすすめです。PPAやリース契約による導入も対象となります。
津幡町内に住所を有する個人、または町内に事業所を有する法人・個人事業主が対象です。町税等の滞納がないこと、暴力団員等でないことが要件となります。
津幡町内において、自家消費型太陽光発電設備を設置する事業が対象です。発電電力等の計測器を設置することや、国が定める交付要件を満たすことが求められます。また、家庭用蓄電池システムを設置する場合は、自家消費型太陽光発電設備の付帯設備として導入する必要があります。
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
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屋根の発電1kWごとに5万円、600kW分で最大3,000万円。契約書へのサインは町の決定を待ってから
事業所に自家消費型の太陽光を載せる場合に絞って、補助額の決まり方、国の交付金ならではの条件、契約と着工の順番を整理します。
事業者用の単価
1kWあたり5万円
工事費に率を掛けるのではなく、太陽電池出力のkW数で補助額が決まります。
補助上限
最大3,000万円
上限は600kW分です。小規模でも容量に応じて積み上がります。
申請の前提
交付決定前の契約・着工は対象外
契約の締結か工事の着手の、早いほうが基準になります。
事業者用の補助額は、太陽電池出力が決まればこの表のとおり機械的に出ます。
| 太陽電池出力(小数点以下切捨) | 1kWあたり5万円で計算 | 備考 |
|---|---|---|
| 10kW | 50万円 | 小さな屋根でも対象になります |
| 70kW | 350万円 | パネル80kW・パワコン70kWの場合 |
| 600kW | 3,000万円 | 上限ちょうど |
| 700kW | 3,000万円 | 600kWを超える分は補助額に入りません |
太陽光の三つの区分
| 出すとき | 書類 | 何を示すためか |
|---|---|---|
| 申請時 | 内訳つきの見積書の写し | 太陽光の費用だけを区切って示す |
| 申請時 | 消費量計画書、位置図、カタログ・仕様書 | 月別の発電・自家消費の見込みと、設置場所・機器 |
| 申請時(PPA・リース) | 料金の計算書、承諾書 | 交付金相当額が使う側の料金から引かれていること |
| 実績報告時 | 工事請負契約書、領収書の写し | 契約内容と、実際に支払った金額 |
| 実績報告時 | 製品証明書、設置前後の写真 | 新品であることと、設置状況 |
対象外・返還につながるもの
交付決定より前の契約や着工、FIT・FIPの認定取得、自己託送、中古設備、J-クレジット登録、国のほかの補助との併用、同じ種類の設備での過去の交付。申請日に町税等の滞納があることも対象外の理由になります。虚偽の申請や要綱への違反があれば、交付後でも補助金の返還を求められる場合があります。
数字をそろえる軸
消費量計画書の自家消費の見込みは、昼間の電気使用量の実績から組み立てます。パネル出力、パワコン出力、申請書のkWを同じ数字にそろえ、利用開始後の12か月の実績が計画から離れすぎないようにします。

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