自治会等の集会施設維持管理や防災活動、集会施設整備を支援します。
つがる市内に所在する自治会、町内会等や自主防災組織を対象に、集会施設の維持管理、自治会活動、防災活動、集会施設等の整備にかかる費用を支援する制度です。自治会が管理する集会施設の軽微な修繕や消耗品の購入、イベントや備品の購入、防災資機材の購入、集会施設の新築・改築・増築・改修などが対象になります。
地域の集会施設を日常的に管理している自治会や町内会、防災資機材を整えたい自主防災組織、集会施設の新築や改修を行う自治会等に向いています。消防法に適合するための消火器具の更新や、法定点検の費用を負担したい場合にも使えます。
つがる市内に所在する自治会、町内会等、自主防災組織、集会施設等を所有する自治会等が対象です。集会施設維持管理補助金の対象となる集会施設は、自治会が管理運営し、市等から業務委託を行っておらず、維持費等を自治会が支出している施設に限られます。消火器具新設・更新事業補助金は自治会所有の施設が対象です。
自治会等運営補助金では、自治会が管理する集会施設の維持管理、自治会活動に必要な費用、消防法に適合するような最低限度の消火設備の設置、建築物定期調査や消防設備定期点検など法定点検に要する費用が対象です。自主防災組織活動支援補助金では、防災活動に必要な資機材等の購入が対象です。集会施設等整備事業補助金では、集会施設等の新築、改築、増築、改修が対象です。
自治会等活動支援補助金ではイベントに要する費用や備品の購入費用が対象で、飲食費は対象外です。集会施設維持管理補助金では軽微な修繕や掃除用具など施設管理に係る消耗品の購入が対象です。消火器具新設・更新事業補助金では消火器の取替え費用や非常灯の整備費用が対象です。
補助金は予算の範囲内で交付されます。補助金の交付決定前に発注又は完了したものは対象となりません。申請年度内に事業を完了する必要があります。
毎年7月頃
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専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
町会・自治会が実施する地域コミュニティ活動や加入促進、広報紙発行、会館整備などの経費を補助します。
令和6年能登半島地震で被災した市内事業者の復旧費用を県補助に上乗せして支援し、事業の早期再開を後押しします。
村内の団体・グループが行う地域活性化・文化振興・環境保全・防災対策等の活動に対し、事業経費の一部を最大50万円、補助率80%で支援します。
地域のコミュニティ活動や集会施設整備、防災資器材の整備を支援します。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
つがる市内の自治会・自主防災組織の集会施設維持や活動、防災設備・施設整備を支援します。
