専門の耐震診断員を派遣し、木造住宅の耐震性能を診断する費用を支援します
つがる市では、災害に強く安全性の高いまちづくりを推進するため、市内の木造住宅を対象とした耐震診断員派遣事業を実施しています。本事業は、耐震診断を希望する住宅所有者等に対し、市が耐震診断員を派遣して診断業務を行うもので、診断費用の一部を市が負担します。
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅を所有し、地震に対する安全性を確認したい方や、居住中の住宅の耐震性能を把握したい方におすすめです。
市内に存する木造住宅の所有者、または市に住民登録があり当該住宅に居住している方（所有者または所有者の二親等以内の親族に限る）が対象です。いずれの場合も、市税等を滞納していないことが条件となります。また、対象となる住宅は、昭和56年5月31日以前に建築され、かつ同年6月以降に増改築されていない木造住宅（在来軸組構法または伝統的構法）である必要があります。居住者が現に居住している一戸建て専用住宅または併用住宅（延べ面積の2分の1以上を住宅の用に供し、その他の用途部分が50平方メートル以下）で、地上階数が2以下のものが対象です。なお、過去に本事業に基づく耐震診断を受けていないこと、建築基準法に違反していないことも要件となります。
本事業は予算の範囲内で実施されます。診断費用総額は延べ面積が200平方メートル以内の場合の金額であり、これを超える場合は自己負担額が増額となります。また、市から訪問や電話で耐震診断を勧誘することはありませんので、悪質な業者による勧誘には十分ご注意ください。
2025年7月1日 〜 2025年10月31日
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地震によるブロック塀の倒壊を防ぎ、安全なまちづくりを支援します
自治会・自主防災組織の施設維持や防災資機材、集会施設の整備に対して費用を補助します。
つがる市内の自治会・自主防災組織の集会施設維持や活動、防災設備・施設整備を支援します。
つがる市が耐震診断員を派遣し、木造住宅の耐震性を確認してもらえる支援事業です。
