つくば市既存商店街等空き店舗活用補助金

概要

既存の商店街等に所在する空き店舗の賃借や改装に要する費用の一部を補助し、空き店舗の解消と地域経済の振興を図る制度です。賃借料補助と改装費補助は併用可能で、改装を自ら行う場合の資材購入費も対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 既存商店街内の空き店舗を賃借して出店・事業継続を図ろうとする中小事業者や個人事業主

対象者・要件

• 中小企業者、事業協同組合等の組合、特定非営利活動法人、または個人であること。
• つくば市商工会の推薦を受けていること。
• 対象店舗で引き続き1年以上事業を継続して行う見込みがあること。
• 市税の滞納がないこと。
• 空き店舗所有者等と生計を一にする者でないこと。
• 対象店舗は指定する既存商店街の区域内で、かつ都市計画法で定める第1種・第2種中高層住居専用地域、第1種・第2種住居地域、準住居地域、近隣商業地域または準工業地域のいずれかであること。

対象となる取り組み

• 既存商店街等に所在する空き店舗の賃借に伴う費用の負担軽減。
• 空き店舗の改装にかかる工事費および自ら改装を行う場合の資材購入費。

補助内容

• 対象経費: 店舗等賃借料、空き店舗の改装に要する経費（自ら改装する場合の資材購入費を含む）
• 補助率: 1/2
• 上限額: 150万円

対象経費の詳細

• 賃借料は営業開始日の翌月から当該年度の3月まで等、所定期間分が対象となり、賃借料の補助は月額5万円を限度とする。
• 改装費は、市内に本店を有する法人または住所・事業所を有する個人に工事を請け負わせる場合に対象となる。自己施工の場合の資材購入費も対象。

主な要件・注意点

• 改装工事を行う場合は工事着手の2週間前までに申請が必要であること。
• 店舗賃借に係る申請は、営業開始後30日以内またはその年度の3月20日までに行う必要がある旨の期間規定があること。
• 申請期間中でも予算が尽き次第募集を終了することがあること。
• 補助対象事業の内容変更や中止・廃止には市長の承認が必要であり、交付決定の取消しや返還の規定があること。

申請期間

2027年03月20日まで