ビジネス拡大支援補助金

概要

市内の中小企業者等に対し、新製品・新サービスの開発や新分野への事業転換、自社の製品やサービスの宣伝を目的とした事業拡大に係る経費の一部を補助します。交付要件として、市内に本店または主たる事業所を有すること、申請時点で市内で1年以上操業していること、市税の滞納がないことなどが定められています。

こんな事業者におすすめ

• 市内に本店又は主たる事業所を有する中小企業者
• 新製品や新サービスの開発に取り組む事業者
• 新分野への事業転換や自社製品・サービスの宣伝・販路拡大を行いたい事業者

対象者・要件

市内に本店若しくは主たる事業所を有する法人又は市内に住所及び事業所を有する個人で、以下を満たす中小企業等。

• 当該年度に本補助金を受けていないこと
• 前回の申請年度から1年度以上経過していること
• 申請日時点で市内において1年以上操業していること
• 市税の滞納がないこと
• 経営革新計画または経営力向上計画の認定を受けている、又は市で定める経営相談窓口で事業計画について相談を行い専門家の意見書を有していること

補助内容

• 対象経費: 機械装置・工具購入費、試作材料費、分析調査費、専門業務委託費、宣伝広告費、講師・専門家への委託費、市場調査費等
• 補助率: 8/10（経営革新計画または経営力向上計画の認定を受けた内容を実行する場合）。認定等がない場合は5/10となる場合があります。
• 上限額: 3万円

申請期間

2026年02月01日 〜 2026年02月28日