令和8年度第2回つくば市地域経済循環創造事業審査会について（ローカル10,000プロジェクト）

概要

つくば市内で実施する、地域の資源と資金を活用した地域密着型の新規事業を支援する制度です。地域金融機関等からの融資を受けて事業化に取り組む民間事業者に対し、建物や機械装置、備品、大学による調査研究に関する初期投資を対象に補助金が交付されます。

こんな事業者におすすめ

産官学金労言の連携を通じて、地域課題の解決につながる新しい事業をつくば市内で始めたい事業者に向いています。地域に根差した取り組みで、他の自治体にも展開し得る新規性やモデル性を備えた事業が対象です。

対象者・要件

つくば市内で実施する補助金事業であることが必要です。事業者等は、株式会社や有限会社、一般社団法人、NPO法人などの公益法人、漁協や観光協会などの公共的団体に加え、個人事業主や任意団体でも申請できます。

• 国が実施する他の補助金等、つくば市が実施する他の補助金等の交付を受けていない、または受ける見込みがない事業であること
• 本店所在地の市税、都道府県税、所得税、法人税、消費税に未納がないこと
• つくば市暴力団排除条例に規定する暴力団員または密接関係者でないこと

対象となる取り組み

地域の資源と資金を活用した地域密着型の事業で、事業者にとって新規事業であることが対象です。市が直接解決・支援すべき公共的な地域課題への対応の代替となること、他の同様の地域課題を抱える自治体への高い新規性・モデル性があることも求められます。

補助内容

• 補助金額: 補助対象経費から、融資額等と自己資金等の合計額を差し引いた額。1,000円未満は切り捨て。
• 上限額: 融資額等が補助金額と同額以上2倍未満の場合は3,000万円、2倍以上3倍未満の場合は4,000万円、3倍以上4倍未満の場合は5,000万円、4倍以上の場合は5,500万円
• 交付率: 原則1/2。事業実施地が過疎地域、特定農山村地域、振興山村、半島振興対策実施地域、離島振興対策実施地域、沖縄、奄美群島、小笠原諸島のいずれかで、かつ財政力指数0.25以上0.5未満の市町村が助成を行う事業は2/3、財政力指数0.25未満の市町村が助成を行う事業は3/4。地域脱炭素の推進に特に関連し新規性・モデル性が極めて高い事業、または地域の若者や女性の活躍に特に関連し新規性・モデル性が極めて高い事業は3/4。
• 対象経費: 施設整備費、機械装置費、備品費、調査研究費

対象経費の詳細

施設整備費は、建物、建物付属設備、構築物の設計、工事監理、建築工事、修繕、購入に係る経費です。用地取得費は対象外です。機械装置費は、機械装置の設計、工事監理、修繕、購入、リース・レンタルに係る経費で、著作権等の無形資産の取得等に要する経費を含みます。備品費は備品の購入、リース・レンタルに係る経費です。調査研究費は、連携する地域の大学が行う調査研究に係る経費で、事業者等が直接行う調査研究は対象外です。交付決定の日以降から実績報告までに要した経費が対象です。

主な要件・注意点

選定に参加するには、補助金事業の実施場所がつくば市内であることに加え、補助対象経費に対して地域金融機関等又は日本政策金融公庫からの融資額等が補助金額と同額以上である必要があります。融資は無担保で、経営者保証がないことも求められます。 審査会で選定された事業でも、総務省からの交付決定を受けるまでは事業に着手できません。補助金事業は令和9年10月1日以降に着手し、令和10年2月29日までに完了する必要があり、2年にわたる場合は2年目を令和10年4月1日以降に着手し、令和11年2月28日までに完了する必要があります。 事前確認のため、事業実施計画書、工程表、法令・許可等の状況、補助金事業の詳細資料、実施場所の登記事項証明書写し、納税証明書等一式、事前確認用チェックシートの提出が必要です。事前確認書類の受付期間は令和8年10月1日から10月30日まで、事前確認期間は令和8年10月1日から12月25日まで、提出書類の受付期間は令和9年1月5日から1月15日までです。

申請期間

2026年10月01日 〜 2027年01月15日