長期優良住宅に対する固定資産税の減額措置

概要

長期優良住宅として認定された新築住宅は、新築住宅に対する固定資産税の減額期間が延長されます。耐久性や居住性など所定の基準を満たして認定を受けた住宅であることや床面積要件を満たすことが必要で、申告により減額措置が適用されます。

こんな事業者におすすめ

• 長期優良住宅として認定を受けて新築した個人の住宅所有者

対象者・要件

つくば市内で長期優良住宅の認定を受けて新築された住宅の所有者で、居住部分の割合が床面積の2分の1以上であることなど、国の長期優良住宅に関する基準を満たす住宅が対象となります。専用住宅は床面積50平方メートル以上280平方メートル以下が対象です。

対象となる取り組み

• 国の基準に基づく長期優良住宅として認定を受けて新築すること

補助内容

• 対象経費: 固定資産税（住宅に係る固定資産税額）の減額

対象経費の詳細

• 床面積120平方メートル以下の部分については住宅に係る固定資産税額の2分の1が軽減されます。120平方メートルを超える部分については減額されません。貸家住宅（貸家の一戸建て以外）は40平方メートル以上280平方メートル以下が対象となります。

主な要件・注意点

• 3階建て以上の準耐火構造及び耐火構造の長期優良住宅は新築後7年間、一般の長期優良住宅は新築後5年間が減額期間です。
• 土地の固定資産税については減額の対象になりません。
• 建築工事着手前に長期優良住宅の認定申請を行う必要があり、工事着手後の認定はできません。
• 減額の適用には所定の申告手続きが必要で、完了後に申告先の窓口へ提出してください。