令和8年度 つくばみらい市自立・分散型エネルギー設備導入促進事業費補助金

概要

つくばみらい市内の住宅における再生可能エネルギー導入を促進するため、太陽光発電設備（発電出力10kW未満）と接続できる未使用の蓄電システムを新たに導入する場合に、蓄電システム本体および付属品の購入費並びに据付・配線等の工事費の一部を補助します。補助は予算の範囲内で行い、令和8年度は40件の枠があります。

こんな事業者におすすめ

• 市内に居住し、太陽光発電と接続する蓄電システムを導入しようとする住宅所有者

対象者・要件

• 申請時に市内に住所を有すること（補助対象設備の実績報告時に住民登録をする場合を含む）。
• 市税を滞納していないこと（市外転入の場合は滞納がないことを証明する書類が必要）。
• 設置者自らが居住するか、居住を予定している市内の住宅に設置すること、または補助対象設備があらかじめ設置された住宅を取得する事業者等から取得して居住の用に供すること。
• 補助事業を実施する者が住宅の所有者でない場合や共有者がいる場合は、全所有者・共有者の同意が必要。
• 申請者または同一世帯の者が「いばらきエコチャレンジ」に登録していること。
• 過去に市から同様の補助金を受けていないこと。

対象となる取り組み

• 太陽光発電設備（発電出力10kW未満）と接続し、発電された電力の充放電が可能な未使用の蓄電システムの導入。

補助内容

• 対象経費: 設備本体（蓄電池部、電力変換装置、制御装置等）および付属品の購入費並びに据付・配線等の工事費
• 上限額: 5万円

対象経費の詳細

• 設備本体および付属品の購入費
• 据付・配線等の工事費

主な要件・注意点

• 蓄電システム単独の設置は対象外であり、太陽光発電設備を新設するか既設の補助対象設備と接続していることが必要です。
• 補助対象機器は、国の補助事業における補助対象設備として登録されている機器であること等、要件が定められています。
• 補助事業完了後は、完了日から30日以内または当該年度の3月31日の早い日までに実績報告書を提出する必要があります。

申請期間

2026年05月20日 〜