一般貨物自動車運送事業者や海運事業者の方への支援金について

概要

津久見市では、原油価格高騰などの影響を受ける一般貨物自動車運送事業者と海運事業者に対し、事業継続のための支援金を交付します。対象となる事業用貨物車両の台数や船舶の区分に応じて支給額が決まり、いずれも市税の滞納がないことが条件です。

こんな事業者におすすめ

事業用貨物車両を保有して市内の事業所で一般貨物自動車運送事業を営んでいる事業者や、津久見市内で海運事業を営み、大型船舶または3隻以上の小型船舶を保有している事業者向けの支援です。燃料費の上昇などで運行・運航コストの負担が重くなっている事業者に向いています。

対象者・要件

一般貨物自動車運送事業者は、令和8年1月1日時点で貨物自動車運送事業法の許可を得て、主たる事業として一般貨物自動車運送事業を営んでいること、市税の滞納がないことが必要です。対象車両は市内の事業所に登録している事業用貨物車両に限られます。

海運事業者は、令和8年1月1日時点で海上運送法や内航海運業法の必要な手続きを得て、主たる事業として海運事業を営んでいる中小企業者であること、市税の滞納がないことが必要です。大型船舶については内航海運業法で登録または届出を提出し、維持運行のために必要な経費を自社で負担していること、小型船舶については海上運送法第20条第2項および同法施行規則第22条の規定により届出を提出し、3隻以上保有していることが必要です。

補助内容

• 津久見市自動車運送事業者物価高騰対策事業継続支援金: 所有している事業用貨物車両数に交付単価を乗じて支給。普通自動車は1台10万円、小型自動車・軽自動車は1台3万円。上限額は100万円。
• 津久見市海運事業者物価高騰対策事業継続支援金: 大型船舶保有事業者は100万円、3隻以上小型船舶保有事業者は30万円。大型船舶保有事業者と3隻以上小型船舶保有事業者の両方に該当する場合も100万円が上限です。

対象経費の詳細

支援金は、原油価格高騰などによる事業継続の負担軽減を目的として、一般貨物自動車運送事業の事業用貨物車両や、海運事業の大型船舶・小型船舶の保有状況に応じて交付されます。

主な要件・注意点

支援金の申請は、いずれも1事業者につき1回限りです。海運事業者は、登録・届出を証する書類、船舶の写真、大型船舶の場合は船舶国籍証書の写しと自社負担を証明できる書類、小型船舶の場合は船舶検査証書の写しが必要です。

申請期間

2026年10月30日まで