津南町事業承継支援事業補助金

概要

町内の中小企業者や小規模事業者が既存事業を引き継いだ場合に、事業承継に伴う初期準備費用や新規事業・生産性向上に向けた経費の負担を軽減するための補助金です。補助率は対象経費の2分の1、上限は50万円で、登記・契約書作成、専門家への相談、設備導入や施設改修、IT導入、試作品製作など幅広い経費が対象になります。申請期間は2025年4月1日から2025年12月26日までです。

こんな事業者におすすめ

• 町内で既存事業を引き継ぎ、承継後に事業を継続・拡大しようとする中小企業者や個人事業主

検対象者・要件

• 町内に主たる事業所を有する中小企業者及び小規模事業者の代表者または個人事業主で、申請日から起算して1年前までに事業承継を完了していること。
• 事業承継は親族の3親等以内の親族以外による承継であること（ただし従業員への承継のうち条件あり）。
• 事業承継後も従業員全員の継続雇用を行うことなど共通要件を満たすこと。
• 商工業を承継する場合は津南町商工会への登録や、許認可が必要な事業は許認可を取得していること等の個別要件がある。

対象となる取り組み

• 事業承継に伴う法務・財務・労務の調査や契約書・登記事項変更等の整備
• 新規事業・商品開発、試作品等の製造、IT導入や設備導入、施設改修、研修など生産性向上や事業展開に資する取り組み

補助内容

• 対象経費: 登記・契約書作成や専門家委託費、試作品の原材料費、備品・機械設備購入費、施設改修費、撤去費、IT導入費、研修経費、広報費等
• 補助率: 1/2
• 上限額: 50万円

対象経費の詳細

• 財務・労務・法務等の調査費や外部専門家への業務委託料（コンサルティング費用、弁理士費用等）
• 契約書作成や登記手続きに要する経費
• 新規事業や新商品開発に係る試作品の原材料及び副資材購入費、産業財産権に関する出願・登録費用
• 専用の機械器具・備品の購入費および施設改修に係る設計料・工事費、既存施設の撤去費
• ITを活用した管理・販売・受発注システムの導入費やIT機器・ソフトウェアの導入費
• 後継者等の座学・実地研修に要する費用、ホームページ作成やパンフレット等の広報費

主な要件・注意点

• 申請日前1年以内に事業承継が完了していること。
• 事業承継後3年以上継続して事業を営むことが求められる点に留意してください。
• 中小企業等経営強化法に基づく認定経営革新等支援機関又は新潟県事業承継・引継ぎ支援センターに相談していることが必要です。
• 既に当該補助を受けている者は対象外であり、暴力団関係者等は対象外です。
• 予算上限に達した時点で受付を終了します。

申請期間

2025年04月01日 〜 2025年12月26日