まちづくり事業への補助

概要

都留市が自治会を対象に、市民自らが行う個性的で創造的なまちづくり事業に要する経費を補助します。防犯灯の設置や児童遊園地の遊具の設置・修繕、ごみステーション用ボックスの購入、地域の生活環境保全や防災、安全・文化・スポーツ・青少年育成に関する講習会やイベントなど、多様な地域活動の経費が対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 地域の自治会として、防犯灯や遊具の整備、地域イベントや講習会を実施したい自治会

対象者・要件

自治会が交付対象団体となります。

対象となる取り組み

• 防犯灯の新設・交換、児童遊園地の遊具設置・修繕、ごみステーション用ボックスの購入
• 地域の生活環境保全活動、防災安全活動、文化活動、社会体育活動、青少年育成活動に係る講習会や研修会等

補助内容

• 対象経費: 会場借上げ料、機械器具等の借上げ料、資料代、通信費、講師謝礼金、原材料費、燃料・消耗品、備品等
• 補助率: 条目に応じて最大で100%（事業費の10/10）となるものがあります。他に1/2等の設定がある項目があります。
• 上限額: 15万円

対象経費の詳細

• 防犯灯整備事業：LED器具や柱の購入費用（器具・柱ごとに上限額が定められています）。移設・撤去に関する費用は対象外です。
• 児童遊園地遊具等整備事業：遊具の設置・修繕費（事業費の1/2、限度額10万円）
• ごみステーション用ボックス購入事業：購入費の1/2（限度額5万円）
• 特色あるまちづくり事業（生活環境保全、防災、安全、文化、社会体育、青少年育成）：会場借上げ料、資料代、通信費、講師謝礼金、原材料費、燃料代・消耗品、備品等が経費として認められ、事業費の全額（10/10）を補助する場合があり、1自治会あたり年度上限額は3万円となります。

主な要件・注意点

• 補助金額に端数が生じた場合、100円未満の端数は切り捨てて申請する必要があります。
• 防犯カメラ設置には別枠の要件があり、設置機器の運用やプライバシー保護に関する基準の順守等が求められます（設置費用は1/2、1台につき上限15万円）。
• その他の事業については、事前調査に基づき9月頃に補助を行っているものがあります。