敦賀市サテライトオフィス誘致補助金

概要

敦賀市に県外から新たにサテライトオフィスを設置する事業者に対し、オフィス整備や賃借、通信回線、事務機器、U・Iターンによる雇用にかかる費用の一部を助成します。目的は企業の新規立地による産業振興・高度化と雇用機会の拡大で、要件を満たすことで経費の補助や雇用に対する給付が受けられます。

こんな事業者におすすめ

• 敦賀市内にサテライトオフィスを新たに開設し、事務系（IT関連、デザイン、設計等）の業務を行う企業

対象者・要件

市内に新たに事業所を設置する県外事業者で、操業開始から5年以上事業を継続することが求められます。操業開始から1年以内に3名以上を雇用することが原則で、U・Iターン者のみで構成する場合は1名以上の雇用が要件となります。

対象となる取り組み

• 敦賀市内におけるサテライトオフィスの設置・整備および事務機器の導入、賃借、通信回線の利用等

補助内容

• 対象経費: 土地・建物の取得・改修、土地・建物の賃借、事務機器等の取得、事務機器等のリース、通信回線使用料、U・Iターン者新規雇用に伴う支援、U・Iターン者の子育て世帯雇用に対する支援、U・Iターン者の住居賃借料
• 補助率: 項目により50%または100%等（上限の大きいものを含む）
• 上限額: 補助総額は条件により異なり、雇用者3名以上の場合は上限2,400万円、U・Iターン者1名以上の場合は上限1,650万円

対象経費の詳細

• 土地・建物の取得・改修: 補助率50%、雇用者3名以上で3年間で上限1,500万円、U・Iターン者1名以上で3年間で上限750万円
• 土地・建物の賃借、事務機器の取得・リース、通信回線使用料: 補助率100%（それぞれ該当経費が対象）
• U・Iターン者新規雇用: 1人あたり30万円、1企業あたり最大9人まで（最大270万円）
• U・Iターン者子育て世帯雇用: 1世帯あたり最大50万円（該当合計例として450万円の表記あり）
• U・Iターン者住居賃借料: 補助率50%、上限180万円（12か月分）

主な要件・注意点

• 操業開始から1年以内に所定の雇用人数を確保すること（原則3名以上、U・Iターン者のみの場合は1名以上）。
• 事業は5年以上継続することが必要です。
• 補助対象経費には消費税額は含まれません。
• 補助総額や各費目の上限は所定の区分ごとに定められており、区分ごとの上限合算で助成額が決まります。

申請期間

2023年04月01日から