倒壊の危険があるブロック塀等の撤去費用を補助します
津島市では、地震等の災害発生時に倒壊するおそれがあるブロック塀等の撤去を行う所有者に対し、その費用の一部を補助します。本制度は、安全なまちづくりを推進し、避難経路の確保や人命の安全を守ることを目的としています。
所有する建物や事業所の敷地内に、老朽化や構造上の不安があるブロック塀等を設置している方におすすめです。特に、避難所へ至る道路に面しており、倒壊によって通行を妨げる可能性があるブロック塀等の撤去を検討している場合に活用できます。
津島市内の道路等に面するブロック塀等の所有者(法人を含む)が対象です。申請にあたっては、市税の滞納がないこと、暴力団員または暴力団密接関係者ではないこと、過去に本補助金の交付を受けていないことが条件となります。また、撤去するブロック塀等は、道路等からの高さが60センチメートルを超えるものに限られます。
避難所へ至る道路や、住宅・事業所等から避難所に至る道路に面し、その境界から2メートル以内に設置された、倒壊のおそれがあるブロック塀等の撤去が対象です。なお、建築物の新築や改築等に伴う撤去は対象外となります。撤去後の跡地については、安全対策を講じる必要があります。
2026年04月01日 〜 2026年12月28日
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津島市で危険なブロック塀の撤去費用を最大15万円(補助率3分の2以内)補助
自宅や所有地のブロック塀撤去で補助金を活用できるか、事前相談の流れや対象条件を判断できます。
補助上限
150,000円
制度全体の上限額です。
補助率
2/3
対象経費に対する補助の割合です。
申請期限
2026年12月28日
公式資料で最新の日程を確認してください。
この制度の要点

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
民有地の緑化活動を支援し、緑あふれる美しいまちづくりを推進します
倒壊の恐れがある危険な空家の解体費用を補助します
地震による倒壊の恐れがある木造住宅の解体費用を補助します
狭あい道路に隣接する土地の後退用地を寄附・貸与・自己管理のいずれかで提供することで、測量・登記や支障物件除却にかかる費用の一部を助成し道路拡幅を支援します。
高齢者や障がい者が居住する木造住宅への耐震シェルター設置費用を一部補助します。
市が実施する無料耐震診断の結果に応じて、耐震補強設計費や耐震改修工事費を補助します。