自主防災組織の防災活動に必要な設備整備を支援します。30万円から200万円までの定額助成です。
津和野町では、住民が地域を災害から守るために自主的に結成した自主防災組織やその連合体による防災活動を支援するため、地域防災組織育成助成事業の募集を行っています。地域の防災活動に直接必要な設備等の整備が対象で、建築物や消耗品、使用期限が決まっている備蓄品などは対象外です。
地域の自主防災組織として、避難や防災活動に必要な設備を整えたい団体に向いています。災害時の備えを強化するため、地域で使う資機材や設備の整備を進めたい場合に検討しやすい制度です。
申請できるのは、自主防災組織です。申請時点で設立済みであり、規約、令和8年度の事業計画、予算書を提出できることが必要です。
一定地域の住民が災害から地域を守るために自主的に結成した組織、またはその連合体が行う地域の防災活動に直接必要な設備等の整備が対象です。
地域の防災活動に直接必要な設備等の整備に要する経費が対象です。建築物、使用期限が決まっている備蓄品、数回の利用で費消される備蓄品、消火器、基礎工事・アンカー工事の伴う倉庫・収納庫・物置等、避難道等の整備、車両に搭載する目的の備品、救急セット、本体に広報表示ができないものは対象外です。簡易な倉庫等であっても、同時に整備する備品を保管する目的に限って助成対象となります。
申請書は事業実施の前年度に津和野町から島根県を経由して自治総合センターへ提出します。助成件数には都道府県ごとの上限があり、上限を超えた場合は選考となります。助成の採択・不採択は一般財団法人自治総合センターが行います。宝くじの受託事業収入を財源とするため、宝くじの広報表示が必要です。事業を希望する場合は、令和8年9月25日までを目途に事前相談が必要です。
2026年08月26日 〜 2026年10月09日
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地域防災力の向上を目指す自主防災組織の資機材購入を支援します
民間の一時滞在施設が帰宅困難者向け備蓄品や携帯端末充電機器を整備する費用の一部を補助します。
高温・少雨による干害に対し、水路工事や揚水機・遮光資材・潅水システムなどの導入費用を補助し、収量・品質低下の抑制を支援します。
自主防災組織による避難訓練や防災ワークショップの実施費用を支援します
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
市内の施設園芸で温度上昇を抑える設備導入費を補助します。購入費や設置委託費の2分の1を補助し、申請者1件あたり上限10万円です。
