都筑区内の地域課題解決に向けた、自治会町内会との初回連携による公益的な活動を支援します。
都筑区内の地域課題の解決につながる公益性の高い事業を支援する補助制度です。自治会町内会と初めて連携して行う取組を対象とし、区民が関わる活動を後押しします。
都筑区内で、自治会町内会と連携しながら地域の課題を解決する活動を進めたい団体向けです。継続的な取組として実施したい事業や、課題と解決手法を事業計画書で整理して進める活動に適しています。
都筑区内の地域課題の解決につながる事業で、課題と解決手法が事業計画書に明示されているものが対象です。補助対象者が自主的・主体的に企画し実施する事業で、自治会町内会と初めて連携して行うことが原則です。過去に連携した自治会町内会と取り組む場合は、別の課題に対する事業であることを事業計画書に明記する必要があります。
事業は交付決定があった年度中に実施し、交付決定があった年度を超えて継続的に実施することを目的とする必要があります。連携する自治会町内会の了承が副申書に明示されていることも必要です。
事業終了後は、全ての補助対象経費の支払終了後30日以内、または令和9年4月30日のいずれか早い方までに実績報告を行います。補助対象経費に対して事業費が下回った場合は一部返還となる場合があり、虚偽の報告があった場合は補助金を全額返還します。
2026年12月18日まで
| 公募要領 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
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商談会や物産展への出展・開催にかかる経費を補助し、地元物産の販路拡大を支援します。
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