概要
宇部市が中心市街地へのオフィス立地を促進するため、市外に本社等を有する法人の市内オフィス開設に対して、家賃補助、施設整備、通信回線使用料、雇用奨励金、出張旅費など複数の補助を組み合わせて支給する制度です。補助は地区や事業者の種別（一般企業・ICT企業）により補助率や上限額が異なります。
こんな事業者におすすめ
- 市外に本社があり、宇部市中心市街地でオフィスを賃借して新たに常用従業員を雇用しようとする法人
- ICT関連事業など中心市街地での事業拠点整備や通信環境の整備を行う法人
対象者・要件
- 市外に所在地を有する法人で、宇部市にオフィスを有しておらず、法人として既に1年以上の活動実績があること。
- 中心市街地の物件を賃借してオフィスを開設すること。
- 開設日前後90日以内に、常用従業員のうち1名を本市に住所がある者として新規雇用すること（当該雇用者を1年以上継続雇用する要件あり）。
- 市税の滞納がないこと、暴力団関係者でないこと、風俗営業等や倉庫・工場・物販のみでの活用等、一定業種は対象外となること。
対象となる取り組み
- 中心市街地における賃借オフィスの開設及び当該オフィスの運営に関連する取組（家賃負担の軽減、施設改修・整備、通信回線整備、出張に伴う交通費の補助、開設に伴う新規雇用の促進等）。
補助内容
- 対象経費: 家賃（共益費等、敷金礼金等の諸経費を除くが駐車場代は含む）、通信回線使用料、施設整備費（改修、空調・衛生・通信設備の整備、オフィス必要償却資産の取得またはリース）、出張に係る交通費、開設に伴う新規雇用に係る奨励金
- 補助率: 一般企業は原則2分の1、ICT企業は3分の2（制度上の区分に応じて異なる）
- 上限額: 種別・地区により異なる（例: 施設整備補助金は重点地区のICT企業で上限500万円、施設整備の一般企業は中心市街地で125万円など）。家賃支援は中心市街地で月10万円（年120万円）等、補助期間・上限は補助の種類と地区で異なる。
対象経費の詳細
- 家賃支援: 賃借料（月額）に補助率を乗じた額（共益費は対象、敷金・礼金等の諸経費や土地賃借料は除く）。
- 通信回線使用料: 月額の通信回線費用（設置工事等の諸経費は除く）。
- 施設整備: オフィスの改修や空調・衛生・通信設備の整備、償却資産の取得又はリース費用（設備本体の費用が除かれる場合を除く旨の記載あり）。
- 雇用奨励: 開設の前後90日以内に新規に雇用した市民を1年以上継続雇用した場合に支給（1人あたり20万円、地区により上限100万円または200万円）。
主な要件・注意点
- 対象は市外に所在地を持つ法人であり、既定の業種制限や公序良俗に反する事業は対象外となる。
- 開設日前後90日以内の新規雇用者を1年以上継続雇用することが雇用奨励金の条件である。
- 補助率・上限額・補助期間は、一般企業とICT企業、中心市街地と重点地区で異なるため、申請する補助の種類と地区の要件に従うこと。
申請期間
2023年08月03日から
