【令和8年度】内子町はじめる・つなぐ商工活性化支援事業補助金のお知らせ

概要

内子町内で創業・起業、事業拡大、または事業承継を行う事業者に対し、これらの実施に必要な経費の一部を補助します。

こんな事業者におすすめ

• 町内で新たに創業・起業し、店舗や事務所の開設を予定している事業者
• 新たな事業展開や新店舗の開設に伴い設備投資や雇用拡大を行う事業者

対象者・要件

• 個人事業主で町内に主たる事業所を置く個人、または町内に本店・主たる事業所を置く法人（設立予定を含む）で、町内で商工業を営んでいるか町内で創業・起業を予定していること
• 日本標準産業分類の大分類A（農業・林業）または大分類B（漁業）に属する事業を始める場合は対象外
• 営利目的の事業であること、町の市町村税に滞納がないこと
• 過去に本補助金または「内子町創業・起業支援事業補助金」を受給した事業者は対象外

対象となる取り組み

• 店舗・事務所の新増改築、改修または改装
• 設備・備品・機械等の購入および設置
• 新事業展開や新店舗開設に伴う雇用拡大や募集活動、研修、広報等の取組

補助内容

• 対象経費: 登記・届出等に係る事務手数料、建物・工事・改修費、設備・備品・機械の購入費、募集活動経費、研修・受講費、広告宣伝費、試作費等
• 補助率: 創業・起業支援及び事業拡大支援は1/2、事業承継支援は2/3
• 上限額: 原則50万円、町内の空き店舗等を活用する場合や事業拡大との併用条件により最大100万円

対象経費の詳細

• 店舗または事業所等の開設に係る諸経費（登記や各種届出等の事務手数料）
• 店舗・事務所等の新増改築費、改修費または改装費（町内事業者が実施する工事費のみ対象）
• 設備、備品、機械及び器具等の購入に要する経費（設置に要する経費を含む）
• 新規従業員雇用に係る募集活動経費、資格取得費及び研修費、広告宣伝費、試作費

主な要件・注意点

• 申請前に必ず面談による事前協議が必要
• 補助事業完了後3年以上、町内で事業を継続すること（空き店舗活用の場合も同様）