宇陀市移住支援金 - 申請・手続案内 - 宇陀市公式ホームページ（市民協働課）

概要

宇陀市への移住と定住の促進、ならびに市内中小企業等の人手不足解消を目的として、東京圏から宇陀市へ移住して就業または起業した者に対して支援金を交付します。支給は就業・起業・テレワーク・専門人材による移住等の要件に応じて行われ、世帯・単身それぞれに金額が定められています。

こんな事業者におすすめ

• 東京23区等の東京圏から宇陀市へ移住し、市内で新たに就業または起業する個人や世帯

対象者・要件

• 日本国籍または永住者等の在留資格を有する個人であること。
• 移住元に関する要件（直前10年内の居住要件等）、移住先要件（令和元年8月1日以降の転入、移住後3か月以上1年以内であること等）および暴力団関係の不在、税の滞納がないことなどの要件を満たすこと。世帯での申請の場合は世帯に関する要件を満たすこと。

対象となる取り組み

• 市内での就業（マッチングサイト掲載の求人による新規雇用）
• 内閣府のプロフェッショナル人材事業等を利用した専門人材の移住及び就業
• 所属先からの命令によらず自身の意思で移住し移住先を生活の本拠として行うテレワークによる移住

補助内容

• 対象経費: 対価の支給（支援金としての一時金）
• 上限額: 100万円（世帯申請の場合の基準額。ただし18歳未満の帯同がある場合は1人につき100万円を加算）

対象経費の詳細

• 支援金は世帯申請と単身申請で額が定められており、一時金として交付されます（世帯申請100万円、単身申請60万円、18歳未満の帯同1人につき100万円加算）。

主な要件・注意点

• 就業による申請では、勤務地が奈良県内であること、マッチングサイトに掲載された当該求人による新規雇用であること、週20時間以上の無期雇用で申請時に連続して3か月以上在職していること等が必要です。
• 起業による申請は、起業支援金の交付決定を受けてから1年以内の申請等の要件があります。
• 世帯で申請する場合、移住元で同一世帯であったことや転入後の在住期間要件等が課されます。
• 暴力団関係者や市区町村税の滞納者は対象外です。