期間要確認
合併浄化槽設置整備事業補助金制度
専用住宅への合併処理浄化槽設置にかかる本体費・工事費を補助します。先着順で予算の範囲内で交付されます。
詳細情報
概要
宇陀市では、市内の居住を目的とした専用住宅に処理対象人員50人以下の合併処理浄化槽を設置する場合、予算の範囲内で補助金を交付します。補助件数に限りがあり、原則として先着順での交付となります。専用住宅以外についても条件により対象となる場合があります。
こんな事業者におすすめ
- 市内の専用住宅に合併処理浄化槽を新たに設置しようとする方
対象者・要件
- 居住を目的とした専用住宅に合併処理浄化槽を設置しようとする者
- 浄化槽法第5条第1項に基づく審査または建築基準法第6条第1項に基づく確認を受けていること（未受審・未確認の者は申請不可）
- 補助事業の期間内に工事を完了できること
- 販売目的で専用住宅を建築する者や、賃貸で賃貸人の承諾が得られない者は申請不可
- 既に浄化槽を設置した者や、過去に同補助金の交付を受けた者等は対象外
- 下水道供用開始区域、公共下水道事業の認可区域（認可区域の市街化調整区域を除く）、集落排水処理施設整備事業の計画区域、コミュニティープラント設置整備計画区域は補助対象外
補助内容
- 対象経費: 浄化槽本体価格および設置に伴う工事費等
- 上限額: 203万7,000円
申請期間
2022年07月05日から
関連資料
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
近しい条件の補助金・助成金
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備（エアコン・換気扇・空気清浄機等）冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備（工作機械・生産機械・加工機械）物流・搬送機器（フォークリフト・移動販売車等）オフィス什器（机・椅子等）POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器（防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等）情報端末（パソコン・タブレット・スマートフォン）ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム
