新築住宅に対する固定資産税の減額措置

概要

新築住宅の所有者に対して、一定の要件を満たす住宅について固定資産税額を減額します。居住部分の床面積や住宅の構造により、減額期間が異なり、床面積のうち1戸あたり120平方メートル相当分までの課税標準に対して税額の2分の1が減額されます。

こんな事業者におすすめ

• 自ら居住するために新築住宅を建築または取得した個人

対象者・要件

住宅部分の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であり、居住部分が当該家屋の床面積の2分の1以上であること。貸家住宅は1区画40平方メートル以上が適用基準となります。災害レッドゾーン内で勧告に従わない建築を行った住宅は適用対象外です。

対象となる取り組み

• 居住用の新築住宅の建築または取得

補助内容

• 対象経費: 固定資産税額の減額（税負担そのものの軽減）
• 補助率: 2分の1
• 上限額: 1戸あたり120平方メートル相当分まで

対象経費の詳細

• 固定資産税の課税標準額に基づく税額が対象となり、床面積120平方メートル相当分までの税額について2分の1が減額されます。

主な要件・注意点

• 一般の住宅は新築の翌年度から3年度分、3階以上の中高層耐火住宅は新築の翌年度から5年度分の減額が適用されます。
• 床面積の下限・上限や居住部分の割合などの要件を満たすことが適用条件です。
• 災害レッドゾーン内で市長の勧告に従わない建築は対象外です。