概要
家屋については、新築住宅で一定の要件を満たす場合に固定資産税額が減額されます。床面積や住宅の構造に応じて、減額期間や対象床面積が定められています。
こんな事業者におすすめ
対象者・要件
- 住宅部分の床面積が50平方メートル（戸建以外の貸家住宅は1区画40平方メートル）以上280平方メートル以下であること
- 居住部分の床面積が当該家屋の床面積の2分の1以上であること
- 災害レッドゾーン内で都市再生特別措置法に基づく市町村長の勧告に従わないで建築した一定の住宅は対象外
補助内容
- 減額割合: 固定資産税額の2分の1
- 減額期間: 一般の住宅は新築の翌年度から3年度分、3階以上の中高層耐火住宅は新築の翌年度から5年度分
- 対象床面積: 1戸あたり120平方メートル相当分まで（上記各減額区分に適用）
申請期間
2022年08月05日から
