令和7年度　ワークスタイル多様化推進事業補助金

概要

仕事における自己実現や社会貢献に寄与する創業の推進と、副業等を通じた就業機会の拡大を目的とした補助事業です。スタートアップ支援事業と副業促進支援事業の2つの補助メニューを実施します。

こんな事業者におすすめ

• 市内で創業して4年未満の創業者（家賃支援は創業後2年未満に限定）
• 市内に事業所を有する法人または個人で、副業の受入れや送出しを進めたい事業者

対象者・要件

• スタートアップ支援事業: 市内に住所及び事業所を有する創業者（新たに事業を開始して4年未満の中小企業者等）。家賃支援は創業後2年未満の者に限る。
• 副業促進支援事業: 市内に事業所を有する企業等（法人又は個人等）。

補助内容

• 対象経費: 市内事業所の施設改修及び附帯設備の設置に要する経費
• 補助率: 3分の1以内
• 上限額: 100万円

• 対象経費: 市内に事業所を借りて事業を営む場合の家賃（駐車場代を含む。敷金・礼金・共益費・光熱水費等は除く）
• 補助率: 2分の1以内
• 上限額: 月額5万円（交付決定を受けた月から6月を限度、対象は創業後2年未満の者）

• 対象経費: 市内事業所に係るホームページ制作、チラシ作成、看板制作等
• 補助率: 2分の1以内
• 上限額: 150万円（複数区分申請時の補助金合計は150万円を限度）

• 対象経費: 副業人材仲介サービスの利用料（副業者の人件費を除く）
• 補助率: 10分の10以内
• 上限額: 50万円

• 対象経費: 従業員への研修教育及び副業制度設計のための専門家依頼に要する経費
• 補助率: 2分の1以内
• 上限額: 50万円

申請期間

2025年07月07日から