【補助事業】農地耕作条件改善事業について

概要

農地の区画拡大や暗渠排水、用排水路・農道の更新など、農地を使いやすくするための整備を検討している地区の要望を受け付ける事業です。担い手への農地集積・集約化や高収益作物への転換、スマート農業の導入を進めるための基盤整備を支援します。病害虫対策支援では、発生予察情報で警報、注意報、特殊報が出された地域で、病害虫対策計画を作成する取組が対象です。

こんな事業者におすすめ

区画拡大や排水改良、農道・用排水路の整備によって農地の使い勝手を高めたい地区や、病害虫対策を含めて栽培環境の改善を進めたい地域が対象です。担い手への集積・集約化や高収益作物への転換、スマート農業の導入に結び付く整備を考えている場合に向いています。

対象者・要件

農振農用地のうち地域計画を策定した区域で実施する事業が対象です。受益農業者は2者以上で、総事業費は原則200万円以上であることが必要です。農地中間管理事業との連携概要と農地耕作条件改善計画の作成も求められます。

病害虫対策支援は、植物防疫法に基づく発生予察情報で警報、注意報又は特殊報が発表された地域が対象で、病害虫対策計画の作成が必要です。

対象となる取り組み

農地を使いやすくするための区画拡大、畦畔除去、整地、均平化、暗渠排水、湧水処理、明渠排水、土層改良、農業用用排水施設や農作業道の更新・補修、客土、除礫、畑地化に必要な整備などが対象です。

補助内容

• 病害虫対策支援: 反転耕は50cm以上で10aあたり30万円、混層耕は耕起深60cm以上で10aあたり2万5,000円、堆肥施用は10aあたり3万5,000円、明渠排水は100mあたり1万5,000円。括弧内の金額設定もありますが、詳細な適用区分はその取組ごとの条件に応じます。
• 条件改善推進費: 単年度当たり300万円まで。
• 機構集積推進費: 定率助成で、目標年度における担い手の農地集積率100%の場合、ハード事業費の12.5%。
• 高収益作物導入促進費: 高収益作物転換率50%以上でハード事業費の12.5%、40%以上50%未満で10.0%、30%以上40%未満で7.5%。
• 高収益作物導入推進費: 事業実施後に水田活用の直接支払交付金の対象とならない農地となる場合、ハード事業費の12.5%を全額国費で交付。
• 高収益作物転換推進費: 受益農地の1/4以上転換で単年度当たり300万円まで、1/3以上で400万円まで、1/2以上で500万円まで。
• 果樹の新植・改植支援: うんしゅうみかん等のかんきつ類は21万円または23万円/10a、りんごのわい化栽培は32万円または33万円/10a、ぶどう（加工用）の垣根栽培は32万円または33万円/10a、その他の主要果樹は15万円または17万円/10a、上記以外は2分の1以内。
• 省力樹形の果樹新植・改植: 超高密植（トールスピンドル）栽培（りんご）は71万円または73万円/10a、高密植低樹高（新わい化）栽培（りんご）は52万円または53万円/10a、根域制限栽培（うんしゅうみかん等）は108万円または111万円/10a、根域制限栽培（ぶどう、なし、もも）は99万円または100万円/10a、ジョイント栽培（なし、もも、すもも、かき等）は32万円または33万円/10a、朝日ロンバス方式（りんご）は32万円または33万円/10a、V字ジョイント栽培（なし、りんご、もも、おうとう、かき等）は71万円または73万円/10a、上記以外は2分の1以内。
• 茶の新植・改植: 12万円または15万2,000円/10a。幼木管理支援は果樹22万円/10a、茶14万1,000円/10a。経営継続発展支援は大苗の育成支援20万円/10a、代替農地での営農支援28万円/10a、省力技術研修支援3万円/10a。

対象経費の詳細

農地集積促進支援では、区画拡大、湧水処理、客土、用排水路・農作業道・畦畔・排水口等の更新整備、暗渠排水、除礫、末端畑地かんがい施設、条件改善推進費などが対象です。高収益作物転換支援では、技術研修、実証ほ場、加工品の試作、試験販売、販売戦略の検討、施設整備、種子代・肥料代等、高収益作物導入に必要な経費が対象です。スマート農業導入支援では、RTK-GNSS基準局等の新設・更新、自動操舵システム等の先進的省力化技術の導入、権利調整・調査設計・事務手続等が対象です。土地利用調整支援では、粗放的農地利用整備として用地整備、作業道等の設置、土地改良施設の撤去等が対象です。

主な要件・注意点

スマート農業導入支援で先進的省力化技術導入支援を実施する場合は、生産方式革新実施計画の認定が必要です。機構集積推進費には、地域計画区域内で新たに整備する農地面積が5ha未満であること、農地中間管理権等の期間の合計が15年以上であること、事業完了後3年以内に対象農用地の全てが担い手に集積することなどの条件があります。本推進費と経営転換協力金の重複はできません。令和8年度分は募集を終了しています。