京都府宇治市：「宇治市新婚世帯住宅確保おうえん事業補助金」（令和8年度）

概要

宇治市では、新婚世帯が市内で安心して新生活をスタートできるよう、住宅の購入、リフォーム、賃借、引越しに要する費用の一部を補助します。本事業は、経済的負担の軽減を図るとともに、空き家の利活用や市内への移住・定住を促進することを目的としています。予算の範囲内での実施となり、先着順で受け付けます。

こんな事業者におすすめ

婚姻を機に宇治市内で住宅を購入、リフォーム、または賃貸住宅への入居を検討している新婚世帯の方。特に、夫婦ともに29歳以下の世帯や、空き家を活用して住居を確保しようと考えている世帯に適した制度です。

対象者・要件

令和8年1月1日から申請時点までの間に婚姻届を提出し受理された世帯で、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 婚姻届提出時点で夫婦双方が39歳以下であること
• 夫婦の一方または双方が補助対象住宅に住民票を置いていること
• 夫婦の前年の所得合計が500万円未満であること（貸与型奨学金の返済がある場合は控除後の額で判定）
• 夫婦双方が市税の滞納がなく、暴力団関係者でないこと
• 夫婦双方が宇治市に定住を希望すること
• 夫婦双方が過去に国や他の地方公共団体から同種の補助を受けておらず、かつ宇治市の子育て世帯住宅確保おうえん事業補助金等の受給歴がないこと
• 夫婦双方がライフデザイン支援講座、プレコンセプションケア講座、医療機関での妊娠・出産相談、または共家事・共育て講座のいずれかを受講・実施すること

対象となる取り組み

婚姻を機に居住するために必要な住宅購入、住宅リフォーム、住宅賃借、および引越し事業が対象です。住宅購入やリフォームについては、ローン契約に基づくものに限り、申請までに支払った額が対象となります。また、概ね1年間を通して使用されていない空き家およびその敷地を活用する場合は、補助額への加算が適用されます。

補助内容

• 対象経費: 住宅購入費（建物代）、住宅リフォーム費、住宅賃借費（賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料）、引越費用
• 補助率: 補助対象経費の2分の1（1,000円未満切り捨て）
• 上限額: 夫婦ともに29歳以下の世帯は60万円、夫婦ともに39歳以下の世帯（29歳以下を除く）は30万円。空き家活用時は一律5万円を加算

主な要件・注意点

• 交付申請兼実績報告書提出前に、補助制度の対象となるか必ず事前に窓口で確認してください
• 申請時点で、引越やリフォーム等の事業が完了し、かつ補助対象住宅への住民票の異動が完了している必要があります
• 住宅手当や他の公的家賃補助を受けている場合は、補助対象経費から控除する必要があります
• 夫婦の一方のみが居住する場合は、居住していない方の引越・賃借費用は対象外です
• 予算額に達した時点で募集を終了します

申請期間

2026年05月25日 〜 2027年01月29日