令和8年熊本地震営農再開支援事業（ハード事業）

概要

令和8年熊本地震で被害を受けた農業者や農業者が組織する団体に対し、農業用機械・施設の修繕や再取得、補強、撤去にかかる費用を支援する制度です。原形復旧を基本とし、被災した営農の早期再開を後押しします。

こんな事業者におすすめ

被災したトラクター、コンバイン、畜舎、農業用倉庫、農業用ハウス、加温ボイラー、水耕栽培用ベンチなどを修繕または再取得したい農業者に向いています。被災施設の補強や、解体・運搬・処理まで含めて復旧したい場合にも対象になります。

対象者・要件

令和8年熊本地震による被害を受けた農業者、または農業者が組織する団体が対象です。自家消費のみの取組は対象外です。被災した農業用機械・施設等について、宇城市が発行する被災証明書の交付を受けていることが必要です。農業用機械・施設等の修繕や再取得を行う場合は、園芸施設共済、農機具共済、保険等への加入が求められます。

対象となる取り組み

農業用機械・畜舎等の修繕または再取得、農業用ハウス等の修繕または再取得、被災した営農施設等の補強、被災施設等の撤去が対象です。貸借している農業用機械・施設等の修繕・再取得、複数の被災農業者が共同で利用する農業用機械等の取得、農業用ハウス等に流入した土砂の除去も対象になります。

補助内容

• 農業用機械・畜舎等の修繕又は再取得: 補助率 9/10以内
• 農業用ハウス等の修繕又は再取得: 補助率 7/10以内
• 被災した営農施設等の補強: 補助率 7/10以内
• 被災施設等の撤去: 補助率 8/10以内
• 園芸施設共済への加入状況に応じて補助金額を算定します

対象経費の詳細

農業用機械・畜舎等の修繕又は再取得には、トラクター、コンバイン、畜舎、農業用倉庫、農業専用トラック等が含まれます。農業用ハウス等の修繕又は再取得には、農業用ハウス、加温ボイラー、水耕栽培用ベンチ等が含まれます。被災施設等の撤去は、被災した施設の解体、運搬、処理にかかる費用が対象です。被災施設等については原形復旧が基本で、原形復旧を超える部分は自己負担となります。

主な要件・注意点

事前着工は、令和8年熊本地震により被害を受けた日である2026年7月28日以降の取組であれば、計画承認等の手続き前でも対象になります。成果目標は被災農業者の農業経営の維持です。場合によっては経営面積の拡大等の要件が必要になります。申請は複数回に分かれており、1回目、2回目、3回目の締切が設定されています。

申請期間

2026年10月30日 〜 2026年11月30日