国際連合工業開発機関（UNIDO）による二国間クレジット制度（JCM）に基づくアフリカJCMパートナー国を対象とした脱炭素プロジェクト提案の公募について

概要

環境省の拠出金により、国際連合工業開発機関（UNIDO）が実施するアフリカにおける脱炭素プロジェクトの公募です。アフリカの二国間クレジット制度（JCM）パートナー国において、優れた脱炭素技術を活用した温室効果ガス排出削減プロジェクトの実施を支援し、日本の貢献に応じたJCMクレジットの獲得を目指します。

こんな事業者におすすめ

アフリカのJCMパートナー国において、再生可能エネルギー設備や省エネルギー設備などの脱炭素技術を活用した事業展開を検討している日本企業におすすめです。現地企業等との国際コンソーシアムを形成し、温室効果ガスの削減とJCMクレジットの獲得を目指すプロジェクトを推進する事業者が対象となります。

対象者・要件

日本企業を含む現地企業等との国際コンソーシアムが対象です。公募申請者および国際コンソーシアムの代表事業者は日本企業である必要があります。対象となるアフリカJCMパートナー国は、ケニア共和国、エチオピア連邦民主共和国、チュニジア共和国、セネガル共和国、タンザニア連合共和国の5カ国です。なお、福岡方式を活用した廃棄物処分場からのメタン削減は対象外となります。

対象となる取り組み

再生可能エネルギー設備や省エネルギー設備などの導入支援が対象です。採択された事業では、温室効果ガス排出削減プロジェクトの実施に加え、一定期間における温室効果ガス排出量の測定・報告・検証（MRV）など、JCMクレジット発行に向けた取り組みを実施する必要があります。なお、プロジェクトで使用するJCM方法論は、JCM公式ホームページで既に公表されている類似のものを活用することが前提であり、新規の方法論が必要となる提案は対象外です。

補助内容

• 対象経費: 再生可能エネルギー設備や省エネルギー設備等の導入に係る費用
• 補助率: 最大75%
• 上限額: 1件あたり200万米ドル

主な要件・注意点

本事業はUNIDOの調達ルールに基づき実施されます。応募資料や照会等はすべて英語での対応が必要です。また、UNIDOホームページでの企業情報の事前登録が必須となります。日本政府の他のJCM補助事業との同時応募は可能ですが、同一事業で重複して支援を受けることはできません。グラントの対象経費はプロジェクトの完工までであり、その後のJCMプロセスに対応するための費用は対象外となります。モニタリング期間は最低5年が必要です。

申請期間

2026年06月19日 〜 2026年08月28日