雲仙市外国人就労環境等整備補助金

概要

雲仙市内の事業者が外国人材の就労や生活環境の整備、ならびに地域住民との交流事業を実施する場合に、必要な経費の一部を補助する制度です。就労・生活環境整備事業と国際交流推進事業の両面を支援し、外国人材の定着と地域との交流促進を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 市内で外国人を雇用しており、社内掲示物の多言語化や住居の家電購入、寮・社宅の整備・改修などを行いたい事業者

対象者・要件

市内に事業所を有する個人事業主または法人で、現在市内事業所において外国人材を雇用しており、今後も継続して雇用する予定であること。申請日において雲仙市税（国保税を含む）の滞納がないことが必要です（転入・設立直後で課税がない場合は前住所地または本社所在地の市区町村税の滞納がないこと）。

対象となる取り組み

• 社内掲示物やマニュアルの多言語化、外国人の住居に必要な生活家電の購入や寮・社宅の新設・改修などの就労・生活環境整備事業
• 外国人と地域住民が交流するイベント等の実施（国際交流推進事業）。ただし、国際交流推進事業を行う場合は就労・生活環境整備事業も併せて実施する必要があります。

補助内容

• 対象経費: 需用費（消耗品費、印刷代等）、役務費（通信運搬費等）、委託料、使用料・賃借料、備品購入費、工事費
• 補助率: 1/2
• 上限額: 20万円

対象経費の詳細

• 需用費：消耗品費、材料費、印刷代等
• 役務費：通信運搬に係る費用等
• 委託料：外国語の就業規則作成等に係る費用等
• 使用料・賃借料：会場や機材のレンタル・リース料等
• 備品購入費：生活家電、自転車等の購入に係る費用等
• 工事費：居住の新設またはリフォームに係る工事費等

主な要件・注意点

• 令和7年4月1日以降に新たに外国人材を雇用し、前年度より雇用者数が増加していること（初めて雇用する場合はこの限りではない）。
• 令和7年4月1日以降に雇用し、雇用保険に加入した日から1年以内に事業を実施する必要があること。
• 交付決定日より前に事業着手（発注や契約）した場合は補助対象外となること。
• 国際交流推進事業の補助額は、就労・生活環境整備事業の補助額の1/2以内であること。
• 申請は先着順で予算に達し次第終了すること。

申請期間

2026年01月30日 〜 2026年01月30日