外国人就労環境等整備事業補助金

概要

外国人を新たに直接雇用する雲仙市内の事業者を対象に、就労・生活環境の整備や地域住民との交流を促進する取組に対して経費の一部を補助します。就労環境や住居の改修・備品整備等と、地域交流イベント等の実施を支援し、外国人材の職場定着と地域との共生を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 雲仙市内で在留資格が技能実習、生産特定技能、技術・人文知識・国際業務、介護、特定活動などの外国人を新たに雇用する事業者

対象者・要件

雲仙市内で外国人材を直接雇用する事業者（商工業者、農林漁業者、社会福祉法人等）が対象です。対象となる外国人材は指定された在留資格に限られ、令和8年4月13日以降に新たに雇用した者に限ります。令和7年度に本補助金の交付を受けた事業者は対象外です。

対象となる取り組み

• 就労・生活環境等整備事業：住居の新設やリフォーム、生活家電や自転車など備品の購入、外国語対応の就業規則作成など就労・生活環境を整備する事業

• 国際交流推進事業：地域住民との交流や文化・伝統行事の体験等を実施する取組

補助内容

• 対象経費: 委託料、工事費、備品購入費、消耗品費、通信運搬費、使用料・賃借料等
• 補助率: 1/2
• 上限額: 年額30万円（就労・生活環境整備事業と国際交流推進事業の合計）。国際交流推進事業のみの場合は20万円を限度とする。

対象経費の詳細

• 就労・生活環境等整備事業：委託料（外国語の就業規則作成等）、工事費（住居新設・リフォーム等）、備品購入費（生活家電、自転車等）。土地の購入費は対象外です。

• 国際交流推進事業：消耗品費・材料費・印刷代等の需用費、通信運搬費、会場や機材のレンタル・リース料等の使用料・賃借料。

主な要件・注意点

• 交付申請時に国際交流推進事業の実施計画として地域交流に関する取組目標を記載する必要があります。
• 事業実施計画書および実績報告書に所定の報告事項（企業向け動画の活用状況等）を記載しなければなりません。
• 土地購入費は補助対象経費に含まれません。
• 令和7年度に交付を受けた事業者は対象外です。

申請期間

2026年04月01日 〜