魚沼市内の農林漁業者等による産地PRや販路拡大の取り組みを、経費の2分の1以内で支援します。
魚沼市内の農林漁業者等が行う、自社製品の新規開発や産地の情報発信、販路拡大の取り組みにかかる経費の一部を補助する制度です。対象となる事業は、魚沼ブランド創出支援事業、展示会等販路開拓・拡大支援事業、産地PR事業の3区分に分かれており、今回の対象は産地PR事業です。
産地PR事業では、市内で生産された農産物、水産物、林産物、畜産物を通じて、魚沼市の産地情報を発信し、宣伝するための経費が対象になります。補助率は対象経費の2分の1以内で、上限額は25万円です。
魚沼市内で農産物、水産物、林産物、畜産物の生産や加工・製造に関わっており、地域の産地イメージを発信したい事業者や団体に向いています。展示会への出展や広告宣伝を通じて販路を広げたい場合にも活用しやすい制度です。
申請できるのは、農林漁業者等のうち、魚沼市内に住所を有する農業者、林業者、漁業者、畜産業者、これらの者を主たる構成員として中心とする団体、市内に住所を有する農産物等の加工・製造業者、その他農産物等に関係する団体、または市長が認める者です。
あわせて、納付期限の到来した市税を完納していること、事業完了後3年間は効果等に関する調査や啓発事業等に協力することが求められます。
産地PR事業では、市内で生産された農産物、水産物、林産物、畜産物を活用し、魚沼市の産地としての情報を発信したり、宣伝したりする取り組みが対象です。個別商品そのものの宣伝ではなく、産地全体のPRに関する内容が対象になります。
産地PR事業の対象経費は、市内で生産された農産物、水産物、林産物、畜産物を通じた産地情報の発信や宣伝に要する経費です。広告宣伝費のほか、個別商品等の宣伝に当たらない範囲で、その他市長が特に認める経費が対象になります。
補助金は予算の範囲内で交付され、国や県など他の補助事業による収入がある場合は、その金額を差し引いた後の経費が補助対象になります。補助金の額も、他の収入を差し引いた補助対象経費の総額を超えることはありません。
補助金交付が決定する前に契約や発注をした経費は対象外です。交付決定後に事業内容や経費配分を変更する場合は、軽微な変更を除いて市長の承認が必要で、予定期間内に完了しない場合や遂行が難しくなった場合は速やかな報告が求められます。取得した資材・機材等や効用が増加した財産は適切に管理し、帳簿と証拠書類は5年間保管します。虚偽申請や補助条件違反、事業中止等がある場合は、交付決定の取消しや返還命令の対象になります。
2025年12月12日 〜 2027年03月31日
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