再生可能エネルギー普及促進事業補助金

概要

再生可能エネルギー普及促進事業補助金は、低炭素・循環型社会の構築を目的として、太陽光発電や蓄電池、雪氷熱など再生可能エネルギー機器の設置にかかる設置費用の一部を補助する制度です。市内の住宅または事業所で使用するために新たに設置する機器が対象となり、機器の種類ごとに補助上限が定められています。

こんな事業者におすすめ

• 市内の住宅に太陽光発電や蓄電池を設置し、電力の自家利用や非常時の備えを強化したい方
• 事業所に再生可能エネルギー機器を導入して省エネルギー・脱炭素化を図りたい事業者

対象者・要件

市内に居住しているか居住予定の者、または市内に事業所を有する者が対象です。設置後に当該住居または事業所で使用すること、過去に同様の機器で本補助金の交付を受けていないこと、市税を滞納していないことなどの要件があります。

対象となる取り組み

• 太陽光発電、定置型蓄電池、薪ストーブ・ペレットストーブ、太陽熱利用、天然ガスコージェネ、燃料電池、地中熱等の温度差エネルギー利用、小水力発電、雪氷熱利用などの再生可能エネルギー機器の新規設置

補助内容

• 対象経費: 設置にかかる費用（設置経費）
• 補助率: 設置経費の1/3
• 上限額: 100万円

※機器ごとに上限額が異なり、例として太陽光発電は「設置経費の3分の1または公称最大出力×6万円の低い方、上限20万円」、定置型蓄電池は上限20万円、小水力発電は上限60万円、雪氷熱利用は上限100万円などの区分があります。

対象経費の詳細

対象は設置に要する経費（設置費用の一部）です。具体的な費目や支払要件については、申請書類の添付が必要とされています（見積書、製品カタログまたは仕様書、位置図、配置図等）。

主な要件・注意点

• 事前申請が必要で、着手前に申請すること。
• 対象機器ごとに一棟の建物に対し1台までが対象となります。
• 未使用の補助対象機器を設置することが条件です。
• 補助対象機器設置後、1年間の使用実績等の調査に協力することが求められます。
• 令和7年内（2025年度内）に工事が完了していることが必要です。

申請期間

2025年04月01日 〜 2025年12月26日