スマート農業機器導入事業

概要

スマート農業機械設備等を使って農作業受託を行う団体に対し、導入に要する経費の一部を補助する制度です。農作業の省力化や効率化につながる機械設備の導入を支援します。対象となる設備や事業区分に応じて、補助率や対象経費の考え方が定められています。

こんな事業者におすすめ

農作業の受託を行いながら、スマート農業機械設備を導入して作業の省力化や効率化を進めたい団体向けの制度です。自動操舵機能を備えた機械や農業用ドローン、AIを活用した水管理システムなど、現場の作業負担を減らす設備導入を検討している場合に向いています。

対象者・要件

農地所有適格法人で、経営面積を20ha以上保有し、50歳未満の者が従業員を含めて2名以上いることが必要です。3者以上で構成された団体も対象で、代表者が定められており、構成員のうち50歳未満の者が2/3以上を占め、構成員全員が本事業の交付対象となっている他の団体に属していないことが求められます。申請時点で、構成員全員が市税を滞納しておらず、魚沼市暴力団排除条例の対象者に該当しないことも条件です。

対象となる取り組み

高精度位置情報技術等を活用した作業機械の導入、自動操舵機能を有する作業機械の導入、主に農薬散布を目的とした農業用ドローンの導入、省力化や効率化に寄与する機械設備の導入、AIを用いた水田の水管理システムやハウスの温度等を管理する環境制御機械設備の導入が対象です。

補助内容

• 対象経費: スマート農業機械設備等の導入に要する経費。機械施設等は新品のもの、または新設・新築によるものが対象で、原則として耐用年数が概ね5年以上のものに限られます。農業用ドローンは民間教習所の講習受講と保険加入に係る経費も対象です。自動操舵機能を有する作業機械は、自動操舵に係る経費が明確に区分できる場合に限り、その経費を補助対象とします。環境制御機械設備では、パソコン、タブレット、スマートフォンに係る経費は対象外です。
• 補助率: 対象経費の3分の2以内。農業用ドローン事業は2分の1以内。
• 上限額: 農業用ドローン事業は200万円

主な要件・注意点

前回の補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後3年を経過していることが必要です。申請は事業開始前に行う必要があり、見積書やカタログの写し、実施場所が固定される場合はその場所が確認できる位置図、事業実施計画書などの提出が求められます。

申請期間

2025年05月19日 〜 2027年03月31日