農作業受託に取り組む団体のスマート農業機械導入を支援します。農業用ドローンや自動操舵機能付き機械、環境制御機械などが対象です。
スマート農業機械設備等を使って農作業受託を行う団体に対し、導入費用の一部を補助する制度です。農作業の省力化や効率化につながる機械設備の導入、農薬散布を目的とした農業用ドローンの導入、AIを用いた水管理やハウスの環境管理システムの導入などが対象です。
農作業受託を行いながら、作業の省力化や効率化を進めたい農業者や団体に向いています。特に、農業用ドローンや自動操舵機能付きの作業機械、環境制御システムの導入を検討している場合に活用しやすい制度です。
対象となるのは、新品の機械施設等、または新設・新築によるもので、原則として耐用年数が概ね5年以上のものです。高精度位置情報技術等を活用した作業機械導入事業では農作業機械の自動操舵導入に係る経費が対象で、自動操舵機能を有する作業機械は、自動操舵に係る経費が明確に区分できる場合に限って対象になります。農業用ドローン導入事業では、主に農薬の散布を目的とした農業用ドローンの導入に係る経費が対象です。省力化や効率化に向けた機械設備導入事業では、ラジコン草刈り機や園芸作物の自動収穫ロボットなどの導入に係る経費が対象になります。先進技術を活用した環境制御機械設備導入事業では、AIを用いた水田の水管理システムやハウスの温度などの環境管理システムの導入に係る経費が対象です。パソコン、タブレット、スマートフォンに係る経費は補助対象外です。
申請は事業を開始する前に行う必要があります。前回の補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後3年を経過していることも要件です。農業用ドローンの導入では、民間教習所の講習を受講し、保険に加入することが必要です。
2025年5月19日から
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