スマート農業機器の導入費を、内容に応じて最大200万円まで補助します。自動操舵、農業用ドローン、環境制御機器などの導入に活用できます。
魚沼市内でスマート農業機械設備等を使用して農作業受託を行う団体を対象に、スマート農業機器の導入費の一部を補助する制度です。高精度位置情報技術を活用した作業機械、自動操舵機能を有する機械、農業用ドローン、省力化や効率化に寄与する機械設備、AIを用いた環境制御機械設備などの導入に利用できます。
農作業の受託を担いながら、自動操舵機能を持つ作業機械や農業用ドローン、環境制御システムを導入して、省力化や効率化を進めたい団体に向いています。経営面積が一定規模以上ある農地所有適格法人や、複数人で構成される団体での導入計画にも対応しています。
申請できるのは、農地所有適格法人で、経営面積を20ha以上保有し、50歳未満の者が従業員を含めて2名以上いるもの、または3者以上で構成された団体で、代表者が定められており、構成員のうち50歳未満の者が2/3以上を占め、構成員全員がこの事業の交付対象となっている他の団体に属していないものです。
さらに、申請時点で魚沼市暴力団排除条例に該当しないこと、構成員全員が市税を滞納していないことが必要です。前回の補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後3年が経過していることも求められます。
スマート農業機械設備等を使った農作業受託に関する機械導入が対象です。高精度位置情報技術等を活用した作業機械の導入、自動操舵に係る経費が明確に区分できる場合の自動操舵機能付き作業機械の導入、主に農薬散布を目的とした農業用ドローンの導入、省力化や効率化に寄与するラジコン草刈り機や園芸作物の自動収穫ロボットの導入、AIを用いた水田の水管理システムやハウスの温度等を管理する環境制御システムの導入が含まれます。
機械施設等は、新品のもの、または新設・新築によるもので、原則として耐用年数が概ね5年以上のものが対象です。農業用ドローン導入事業では、ドローン本体の導入に加えて民間教習所の講習受講と保険加入に係る経費が対象となります。環境制御機械設備導入事業では、パソコン、タブレット、スマートフォンに係る経費は対象外です。
自動操舵機能を有する作業機械は、自動操舵に係る経費が明確に区分できる場合に限って補助対象になります。農業用ドローン導入事業では、民間教習所の講習を受講し、保険に加入することが必要です。申請は事業を開始する前に行う必要があり、事業費の見積書、カタログの写し、実施場所が固定される場合は位置図、事業実施計画書などの提出が求められます。
2025年5月19日から
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