概要
市内事業者が従業員の働きやすい環境を整備するための費用を支援する補助金です。施設整備、制度整備、研修、職場環境のPR、デジタル活用に係る経費の一部を補助します。
こんな事業者におすすめ
- 職場の休憩室や更衣室、バリアフリー化など設備整備を行いたい事業者
- 就業規則の作成・改定など制度整備のために専門家報酬が必要な事業者
- 外部講師を招いた研修を実施して職場環境や人材育成を進めたい事業者
- 業務効率化や長時間労働抑制を目的にシステム・ソフトウェア導入を検討している事業者
対象者・要件
市内に本社、主たる事業所または工場等を有し、代表者を除く従業員が3人以上で市内に従業員が常時2人以上勤務する場所を有する事業者。市税を滞納していないこと等、申請に際して市の調査等に協力することが要件です。申請は事業区分ごとに1会計年度当たり1回限りで、同一年度内に複数の事業区分に1回ずつ申請可能です。
補助内容
- 対象経費: 施設整備に要する新設・改修費
- 対象経費: 制度整備のための社会保険労務士等への報酬（顧問料等は除く）
- 対象経費: 研修に招く外部講師の謝金（交通費含む）、会場借上料、資料代等
- 対象経費: システム（クラウド含む）又はソフトウェアの導入・改修に要する経費（汎用的なPC・タブレット・プリンタ等は対象外）
- 補助率: 補助対象経費の2分の1以内
- 上限額: 50万円（働き方改革認定等企業の施設整備支援の優遇上限。その他の事業区分の上限は、制度整備支援 30万円、職場内研修 10万円、職場環境PR 15万円、デジタル活用支援 20万円）
