不妊治療費を助成します

概要

魚津市では、令和4年4月以降に不妊治療を開始した夫婦に対し、経済的負担の軽減を目的として治療費の一部を助成しています。保険適用となる一般不妊治療や生殖補助医療のほか、先進医療にかかる費用も対象となります。

こんな事業者におすすめ

本制度は、不妊治療に取り組む夫婦を対象としています。治療費の自己負担分を軽減したい方や、先進医療による不妊治療を検討している方にとって活用しやすい制度です。

対象者・要件

令和4年4月以降に不妊治療を開始した方で、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 法律上の婚姻をしている、または事実婚状態であること
• 申請日において夫婦の双方または一方が魚津市内に住所を有し、居住していること
• 対象者および同一世帯の家族が市税を滞納していないこと
• 治療開始日において妻の年齢が43歳未満であること

補助内容

• 保険適用対象となる不妊治療: 治療費の自己負担分全額（限度額適用認定証の額を上限とする）
• 保険適用外となる治療: 県の補助金で賄えない部分の費用全額
• 先進医療の不妊治療: 治療費全額（同一年度での助成上限額は20万円）

主な要件・注意点

• 治療が終了した日から6か月以内に申請を行う必要があります。なお、治療終了日とは医師による妊娠確認の検査日、または医師の判断でやむを得ず治療を中断した日を指します。
• 申請には、医療機関が発行する領収書や診療明細書、不妊治療医療機関証明書などの提出が必要です。
• 夫婦が同一世帯にない場合は戸籍謄本または事実婚に関する申立書が必要です。
• 申請日の前年の1月1日に市外に住所を有していた方は、前居住地の市町村で発行される納税完納証明書が必要です。
• 審査後、交付決定通知書が送付されます。