令和8年度　浦添市産業振興補助金（家賃補助・空き店舗リフォーム補助・雇用支援補助）について

概要

浦添市が市内で事業所を新設した、または新設してから3年以内の事業者を対象に、家賃補助、空き店舗の改装補助、雇用支援（社会保険料等）の3つのメニューで経費の一部を予算の範囲内で補助します。家賃補助は賃借料の2分の1以内で、雇用の状況に応じて月額上限が設定されます。空き店舗改装費や事業所で負担する社会保険料の一部も対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 浦添市内で新たに事業所を賃借して創業する事業者
• 結の街の創業支援室等から転出して市内に新設する事業者
• 市の創業支援を受けており、事業所を市内で新設する事業者

対象者・要件

• 市内で事業所を新設または新設してから3年以内の事業者。居住用の自宅を事業所とする場合は対象外。風俗営業等は対象外。暴力団関係者等は除外されます。

対象となる取り組み

• 事業所の賃借による創業・事業所新設（家賃補助）
• 空き店舗の改装工事による事業所開設（空き店舗リフォーム補助）
• 浦添市民を新たに常時雇用し社会保険に加入させることに伴う事業所負担分の補助（雇用支援）

補助内容

• 対象経費: 事業所の賃借料（敷金・礼金等を除く）
• 補助率: 2分の1以内
• 上限額: 月額10万円（※条件により算出される上限を適用、家賃補助は算出額に1,000円未満の端数が生じた場合切り捨て）

対象経費の詳細

• 家賃補助: 事業所の賃借料（敷金、礼金、保証金、管理費、共益費などは対象外）
• 空き店舗改装補助: 店舗の改装費（内装工事、外装工事、給排水工事、電気工事、ガス工事、空調設備、看板工事など）
• 雇用支援補助: 事業主負担の社会保険料等（新たに常時雇用し、雇用保険・健康保険・厚生年金保険に加入させた場合）

主な要件・注意点

• 家賃補助は交付申請日の属する月の翌月から起算して対象期間（原則6か月または3か月）分が対象となる。補助事業に着手するのは交付決定後であることが求められる。
• 空き店舗改装補助は工事着手前に申請し、当該年度内に工事完了・営業開始の見込みがあること、市内事業者へ工事を発注することなどの条件がある。
• 雇用支援は新規に常時雇用し社会保険に加入させた浦添市民が対象で、1人あたり月額2万円、事業所あたり上限48万円までとなる。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年02月28日