令和８年台風第７号の被災事業者に対する中小企業セーフティネット資金の適用について

概要

令和８年台風第７号により被害を受けた中小企業者等の迅速な復旧を支援するため、沖縄県の中小企業セーフティネット資金（災害等被害対応貸付）が適用されます。本制度は、災害からの復旧に必要な事業資金の融資を行うものです。

こんな事業者におすすめ

令和８年台風第７号の影響により事業活動に支障を来しており、復旧のための運転資金や設備資金の調達を必要としている中小企業者や協同組合の方におすすめです。

対象者・要件

事業歴が１年以上あり、令和８年台風第７号によって被害を受けた中小企業者および協同組合等が対象です。ただし、農林漁業や金融・保険業などの一部業種は対象外となります。融資を受けるには、事業所の所在地を管轄する市町村長または商工会会長から「融資対象認定書」の交付を受ける必要があります。

補助内容

• 融資金額: 運転・設備合わせて3,000万円（一般保証枠適用）
• 融資利率: 1.20%
• 保証料率: 0.00%（県が全額負担）
• 融資期間: 運転資金は7年（うち据置1年）、設備資金は10年（うち据置1年）

主な要件・注意点

本制度は融資制度であり、補助金ではありません。融資の可否については、取扱金融機関および沖縄県信用保証協会による審査が行われます。申し込みにあたっては、市町村長が発行した罹災証明書または融資対象認定書を取得し、必要書類を添付の上、直接取扱金融機関へ申し込んでください。

申請期間

2026年07月03日 〜 2026年10月02日