令和8年度　浦添市産業振興補助金（家賃補助・空き店舗リフォーム補助・雇用支援補助）について

概要

浦添市内で事業所を新設した事業者（新設後3年以内）を対象に、家賃負担の軽減、空き店舗の改装費、及び新規雇用に伴う事業者負担の社会保険料の一部を補助する制度です。補助は3つのメニュー（家賃補助、空き店舗リフォーム補助、雇用支援補助）に分かれており、それぞれ対象経費や上限・補助率が定められています。

こんな事業者におすすめ

• 浦添市内で新たに事業所を開設した創業者や開業後3年以内の事業者

対象者・要件

浦添市内に事業所を新設した事業者で、事業所の新設から3年以内であることが共通要件です。空き店舗活用の補助は、所有者との関係や居住用住宅の扱いなど一定の除外条件があります。

対象となる取り組み

• 空き店舗を賃借して事業所を設置するための店舗改装工事

補助内容

• 対象経費: 施設賃借料（敷金・権利金等を除く）、店舗の改装費、社会保険料等の事業主負担分
• 補助率: 1/2以内（家賃補助・空き店舗リフォーム補助）
• 上限額: 家賃補助は条件により月額上限が異なり、最大で月額10万円（補助対象期間は区分により3〜6月分以内）。空き店舗リフォーム補助は上限20万円、雇用支援は1人あたり月額2万円で一事業所あたり上限48万円

対象経費の詳細

• 家賃補助：事業所の賃借料（敷金・権利金等は対象外）。補助対象期間は区分により起算月から3ヶ月または6ヶ月以内。
• 空き店舗リフォーム補助：内装工事、外装工事、給排水設備工事、電気工事、ガス工事、業務用空調設備工事、看板工事等の改装費。
• 雇用支援補助：新たに浦添市民を常時雇用し社会保険等に加入させた場合の事業者負担分の社会保険料等。

主な要件・注意点

• 空き店舗リフォーム補助は工事着手前に申請すること、当該年度内に工事完了・営業開始の見込みがあること。
• 空き店舗の所有者と申請者が同一または同居の親族等でないことなど関係性の制限がある。
• 雇用支援補助は新規職員を雇用した月から起算して6月以内が補助対象期間で、1人あたり2万円、事業所あたり上限48万円。

申請期間

毎年4月1日 〜 翌年2月末頃まで