令和8年度　浦添市産業振興補助金（家賃補助・空き店舗リフォーム補助・雇用支援補助）について

概要

浦添市内で事業所を新設した、または設置後3年以内の事業者を対象に、家賃の一部、空き店舗の改装費、浦添市民を新たに正規雇用した際の社会保険料負担分の一部を補助します。3つの補助メニュー（施設賃借事業、空き店舗活用等企業支援事業、雇用支援事業）に分かれ、それぞれ補助率や上限額が設定されています。

こんな事業者におすすめ

• 浦添市内で創業したばかり、または創業から3年以内で事業所を新設した事業者
• 空き店舗を賃借して改装し営業を開始しようとする事業者
• 浦添市民を正規雇用し、社会保険を事業所負担する事業者

対象者・要件

• 市内に事業所を新設（設置後3年以内）する個人または法人であること。特定の業種制限や除外事項（風俗営業等）は規定に準じます。
• 施設賃借事業では、新規に浦添市民を雇用する等、補助対象者区分に応じた要件があります（扶養関係等に該当する親族は対象外）。

対象となる取り組み

• 事業所の賃借に伴う家賃負担の軽減（施設賃借事業）
• 空き店舗の改装工事による事業所開設（内装・外装・給排水・電気・ガス・空調・看板等）
• 浦添市民を正規雇用した際の事業主負担の社会保険料の補助

補助内容

• 対象経費: 事業所の賃借料、店舗の改装費、社会保険料等の事業主負担分
• 補助率: 2分の1以内（施設賃借事業、空き店舗改装事業）
• 上限額: 60万円（最大値）

対象経費の詳細

• 施設賃借事業：事業所の賃借料（敷金・権利金・保証金等は除く）。補助は賃借料の1/2以内で、補助上限は区分により月額5万円、月額7万5千円、月額10万円などに分かれ、補助対象期間は区分により3〜6か月以内です。
• 空き店舗活用等企業支援事業：店舗の改装費（内装・外装・給排水・電気・ガス・業務用空調・看板等）。補助率は1/2以内、補助上限は20万円以内で、申請前に着手していないことなどの条件があります。
• 雇用支援事業：浦添市民を新たに期限の定めのない常時雇用契約で採用し、社会保険等に加入させた場合の事業主負担分を補助。補助上限は1人あたり月額2万円、1事業所あたり合計48万円が上限で、補助対象期間は雇用した月から6か月以内です。

主な要件・注意点

• 空き店舗改装は申請前に着手していないこと、かつ当該年度内に工事完了・営業開始の見込みがあること。
• 改装工事は市内に住所又は事業所を有する業者に発注すること。自ら材料を購入して自己施工する場合は対象外です。
• 補助申請は事業所の新設につき原則1回に限られます。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年02月26日