令和7年度　浦添市産業振興補助金（家賃補助・空き店舗リフォーム補助・雇用支援補助）

概要

浦添市内で事業所を新設する事業者や、設立から3年以内の事業者に対し、賃借料、空き店舗の改修工事費、雇用に伴う事業者負担の社会保険料等の一部を補助する制度です。家賃補助は月額の賃借料の一部を、空き店舗リフォームは改修工事費を、雇用支援は新規雇用者の社会保険料をそれぞれ補助します。

こんな事業者におすすめ

• 浦添市内で新たに事業所を開設する創業者や、事業所を設置してから3年以内の事業者

対象者・要件

• 浦添市内に事業所を設置する事業者で、メニューごとに定められた要件（例：市民を期間の定めのない常時雇用契約で雇用し社会保険に加入させる等）を満たすこと。

対象となる取り組み

• 空き店舗の賃借による新規事業所の設置およびその改修工事
• 市内での新規雇用（期間の定めのない常時雇用契約で社会保険に加入させる場合）

補助内容

• 対象経費: 賃借料、店舗の改装工事費、事業者負担の社会保険料等
• 補助率: 1/2以内（各補助メニュー共通）
• 上限額: 60万円以内

対象経費の詳細

• 賃借料：事業所の月額賃借料（敷金・権利金等は除く）。
• 改修工事費：内装・外装・給排水・電気・ガス・空調設備・看板等の改装工事費。
• 社会保険料等：新たに浦添市民を常時雇用し、雇用保険・健康保険・厚生年金保険に加入させた場合の事業主負担分（1人あたり2万円、事業所上限48万円）。

主な要件・注意点

• 空き店舗の改装は着手前に申請し、当該年度内に工事完了および営業開始の見込みが必要です。
• 空き店舗の改装は市内に住所または事業所を有する者に請け負わせる必要があります。
• 家賃補助は雇用状況に応じて月額上限が異なり、補助対象者区分ごとの上限が定められています。
• 補助金は1事業所につき原則1回限りの申請です。
• 予算の上限に到達した場合、期間内でも受付を終了したり、交付額が減ることがあります。

申請期間

2025年04月01日 〜 2026年02月27日