沖縄県浦添市：「浦添市物価高騰対策中小企業設備導入等支援補助金」（令和8年度）

概要

浦添市では、エネルギー価格高騰等の影響を受けている市内事業者様の負担緩和や経営基盤の強化を図るため、省エネルギー化、省コスト化及び効率化・高収益を目的とした設備等の導入・更新を行う場合に、その経費の一部に対し、予算の範囲において補助金を交付します。

こんな事業者におすすめ

エネルギー価格高騰の影響を受けている市内事業者様で、省エネルギー化や省コスト化、業務効率化・高収益化を目指して設備の導入や更新を検討している方におすすめです。

対象者・要件

市内に事業所を所有または賃借し、当該事業所で事業を営んでいる中小企業者または小規模企業者が対象です。申請日時点で創業から12か月を経過しており、今後も事業を継続する意思があること、市税の滞納がないこと、暴力団関係者でないこと、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の対象事業者でないこと、みなし大企業に該当しないことが要件となります。なお、政治団体や宗教上の組織、既に本補助金の交付を受けている事業者は対象外です。

対象となる取り組み

省エネルギー化・省コスト化に資する設備等の導入・更新や、効率化・高収益化に資する機械装置等の導入・更新が対象です。具体的には、LED照明設備、空気調和設備、遮熱・断熱設備、燃焼設備、冷凍冷蔵庫、コージェネレーションシステム、エネルギー管理装置（EMS装置）、太陽光発電設備及び蓄電池設備、生産・サービス提供等に係る機械装置、測定工具、検査工具、ITツール・ソフトウェアなどが含まれます。なお、更新を伴う設備については、既設設備の使用用途と同じである必要があります。

補助内容

• 補助率: 2/3以内
• 上限額: 1事業者あたり200万円以内

対象経費の詳細

設備本体・付属設備の購入費、据付・設置工事費、労務費、設計費、試験調整費、立会検査費、運搬費、共通費、既存設備の撤去・廃棄費、システム構築費、専用ソフトウェア購入費、動作確認・マスタ設定費、外注・委託費が対象です。なお、事務用品等の消耗品費、各種手数料、保守料、保険料、クラウドサービス等の使用料、汎用性の高いOA機器等は対象外となります。

主な要件・注意点

交付決定前に契約・発注・着手した事業は対象外となります。また、国や県、他の補助金との併用はできません。予算上限に達した場合は期間中であっても受付を終了します。導入した設備等は、処分承認申請なしに廃棄・譲渡・貸付を行うことはできません。事業完了後は期限内に完了届を提出し、確定通知を受けた後に請求を行う必要があります。

申請期間

2026年07月06日 〜 2026年08月31日