市民活動補助金制度

概要

市民活動団体が自ら企画・実施する公益的な事業に対し、事業費の一部を補助する制度です。地域課題の解決や市民生活の向上を目的とし、団体の自立促進や活動の発展を図ることを目的としています。自立促進事業（はじめの一歩）と活性化事業（ステップアップ）の2種類があり、団体の活動状況に応じて上限額や補助率が異なります。

こんな事業者におすすめ

• 浦安市内を主たる活動範囲とする市民活動団体で、公益性の高い事業を企画・実施する団体

対象者・要件

• 浦安市内で市民活動を行っている団体であること。自立促進事業は構成員5人以上、活性化事業は構成員10人以上などの要件があります。
• 定款・規約等を有し、適切な会計処理が行われていること。
• 国・県・市等から同一内容の補助を受けていないことや、暴力団等の関与がないことなどの制限があります。

対象となる取り組み

• 団体の自立促進や活動の発展につながる公益的な事業（例：周知・会員確保のための広報、学習・研修、地域交流イベント等）

補助内容

• 対象経費: 広報用チラシやリーフレットの作成等の広報費
• 補助率: 自立促進事業は補助対象経費総額の100パーセント以内、活性化事業は補助対象経費総額の80パーセント以内
• 上限額: 自立促進事業は1事業につき10万円以内、活性化事業は1事業につき50万円以内

対象経費の詳細

• 広報に係る費用（チラシ・リーフレット等の作成・配布）や、事業実施に伴う広報費用が対象とされています。

主な要件・注意点

• 補助対象事業は令和8年4月1日から令和9年3月31日までに実施される事業であること。
• 同一団体が国・県・市から団体運営に関する補助を受けていないことが必要です。
• 交付回数は自立促進事業が1団体1回限り、活性化事業は1団体につき3回までとなります。

申請期間

2025年08月01日 〜 2025年09月01日