うるま市ひとり親家庭生活支援事業

概要

うるま市が生活や住宅、教育、就労などに課題を抱えるひとり親家庭を対象に、民間アパートを借り上げて支援居室を提供するとともに、専任コーディネーターが生活・子育て・就労に関する自立支援計画を作成し総合的に支援する事業です。

対象者・要件

• うるま市内に原則3か月以上住所を有し、18歳未満の児童を養育しているひとり親家庭で、配偶者の死別・離婚・行方不明・婚姻によらないで父母となった者のいずれかに該当すること
• 児童扶養手当の認定を受けているか、同等の所得水準にあること
• 支援期間内に自立に向けた具体的な目標と意欲があること
• 生活保護の住宅扶助を受けている方や公営住宅に入居している方は対象外です

対象となる取り組み

• 市が借り上げた民間アパート等の支援居室での生活提供および、生活・子育て・就労を柱とした自立支援計画に基づく総合支援

補助内容

• 対象経費: 借上げに係る費用の負担（支援居室の提供）
• 上限額: 記載なし

対象経費の詳細

• 支援居室の提供（アパートの借上げ）により、敷金・礼金や月々の家賃の費用負担はありません。ただし、毎月の生活費（食費、光熱水費、駐車場代など）や退所時の原状回復に要する費用は自己負担となります。

主な要件・注意点

• 児童が3人以上いる世帯や1歳未満の乳児がいる世帯が優先されます