概要
公共下水道（汚水）が整備された区域で、合併処理浄化槽、単独処理浄化槽、汲み取り式トイレを廃止して行う排水設備工事を支援する制度です。住宅や共同住宅に加え、店舗や会社などの事業所も対象となり、下水道への接続にかかる工事費の一部が補助されます。\n\n## こんな事業者におすすめ
公共下水道が整備された区域で、事業所の排水設備を下水道へ切り替えたい店舗や会社に向いています。浄化槽や汲み取り式トイレを廃止して接続工事を行う場合に利用できます。\n\n## 対象者・要件
下水道へ接続できる区域内の建物所有者、居住者、または土地所有者が対象です。国、県、市の同様の制度による補助を受けておらず、市税を滞納していないことが必要です。\n\n## 対象となる取り組み
公共下水道（汚水）の整備された区域内で、合併処理浄化槽、単独処理浄化槽、または汲み取り式トイレを廃止して行う排水設備工事が対象です。住宅、共同住宅のほか、店舗、会社などの事業所も含まれます。新築や農業集落排水の場合は対象外です。\n\n## 補助内容
- 対象経費: 公共下水道接続のための排水設備工事費
- 上限額: 合併処理浄化槽を設置している建物は5万円、単独処理浄化槽または汲取り式便所を設置している建物は10万円
\n## 対象経費の詳細
補助対象工事費が5万円以上の場合は5万円、5万円未満の場合は当該工事費の額が補助されます。単独処理浄化槽または汲取り式便所を設置している建物では、補助対象工事費が10万円以上の場合は10万円、10万円未満の場合は当該工事費の額が補助されます。\n\n## 主な要件・注意点
補助対象工事は、当該年度の3月17日までに実績報告書を提出できるものである必要があります。補助金交付申請は下水道排水設備計画確認申請書と合わせて提出し、うるま市排水設備指定工事店を通して申請します。\n\n## 申請期間
2026年4月13日から
