公共下水道接続工事の補助金制度

概要

公共下水道が整備された区域で合併処理浄化槽・単独処理浄化槽または汲み取り式トイレを廃止して行う排水設備工事に対し、工事費の一部を補助する制度です。住宅のほか店舗や会社など事業所の工事も対象となり、水質汚濁の防止と快適な生活環境の確保を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 住宅の所有者や居住者で公共下水道に接続するための工事を行う方
• 店舗や会社など、事業所の排水設備を公共下水道へ接続する工事を行う事業者

対象者・要件

• 公共下水道へ接続できる区域内の建物の所有者、居住者または土地の所有者
• 国、県または市の同様な制度による補助を受けていないこと
• 市税を滞納していないこと（完納証明書が必要）

対象となる取り組み

• 合併処理浄化槽、単独処理浄化槽又は汲み取り式便所を廃止して行う排水設備工事（新築工事および農業集落排水事業（津堅島）は対象外）

補助内容

• 対象経費: 排水設備工事費
• 上限額: 10万円

対象経費の詳細

• 排水設備の設置・改修にかかる工事費が対象で、補助対象工事費が定められた金額に応じて補助額が決まります。

主な要件・注意点

• 補助対象工事は、当該年度の3月17日までに実績報告書が提出できる工事であること
• 新築工事および農業集落排水事業（津堅島）は対象外であること
• 補助金は予算の範囲内で交付されるため、早めの手続きが必要であること

申請期間

2025年04月03日から