既存住宅の単独処理浄化槽やくみ取り便槽から、合併処理浄化槽への転換設置費用を一部補助します。
既存住宅の改修などに伴い、単独処理浄化槽やくみ取り便槽から合併処理浄化槽へ転換して設置する方に、工事費用の一部を補助する制度です。新築に伴う設置は対象外です。対象区域内の個人専用住宅や店舗等併用住宅を対象に、浄化槽本体の設置費、撤去費、宅内配管費などが補助されます。
既存住宅で浄化槽を合併処理型へ切り替えたい方や、店舗等を併設した住宅で生活排水処理設備を整えたい方が検討しやすい制度です。単独処理浄化槽やくみ取り便槽からの転換を予定している場合に向いています。
対象区域内の個人専用住宅または店舗等併用住宅に、単独処理浄化槽またはくみ取り便槽から合併処理浄化槽へ転換設置する方が対象です。申請者が居住する住宅であることが必要で、市税の滞納がないことが条件です。住宅を借りている場合は、賃貸人の承諾書が必要です。
併用住宅は、居住部分が延べ床面積の2分の1以上である必要があります。対象となる浄化槽は、BOD除去率90％以上で放流水のBODが20mg/L以下の機能を持ち、国が定める性能要件を満たす環境配慮型浄化槽です。
既存住宅における合併処理浄化槽への転換設置が対象です。単独処理浄化槽やくみ取り便槽からの入れ替えに伴う本体設置、撤去、宅内配管の工事が含まれます。
本体設置費に加え、単独処理浄化槽またはくみ取り便槽の撤去費、宅内配管工事費が補助対象です。上乗せ補助は本体設置費補助に対する加算として扱われます。
補助対象は公共下水道、特定環境保全公共下水道の認可区域、農業集落排水施設などの整備区域を除いた宇佐市全域です。柳ヶ浦の一部には対象外となる区域があります。
補助金交付決定前に着手または完成した工事は対象外です。国または地方公共団体による公共事業の補償を受けて設置する浄化槽、販売または賃貸目的の住宅への設置、事業用住宅への設置は対象外です。浄化槽法に基づく届出の審査または建築基準法に基づく確認を受けずに設置する場合も対象外です。
工事完了後は、補助金交付決定日から令和9年3月5日までに事業完了届を提出し、浄化槽使用開始報告書の提出をもって事業完了となります。
2026年06月25日 〜 2027年01月29日
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