合併処理浄化槽への設置替え工事費を、人槽や転換区分に応じて補助します。
生活雑排水による水質汚濁を防ぐため、住宅に設置された単独処理浄化槽または汲み取り便槽から合併処理浄化槽へ設置替えを行う場合に、工事費の一部を補助する制度です。新築は対象外で、予算の範囲内で交付されます。対象は、下水道事業認可区域以外の地域にある生活の基盤となる住宅です。
個人住宅で、単独処理浄化槽や汲み取り便槽から合併処理浄化槽への切り替えを予定している場合に向いています。販売や賃貸を目的とした住宅、アパート、店舗、貸家目的の家屋は対象になりません。
住宅の所有者または設置に関わる申請者が対象で、事前申請で工事未着手であることが必要です。設置場所は下水道事業認可区域以外で、生活の基盤となる住宅であることが求められます。単独処理浄化槽または汲み取り便槽からの設置替えであること、販売や賃貸を目的とした住宅でないことも条件です。
単独処理浄化槽または汲み取り便槽から合併処理浄化槽へ設置替えを行う工事が対象です。浄化槽本体の設置、宅内配管工事、既設の単独処理浄化槽または汲み取り便槽の撤去に関する工事が含まれます。
浄化槽本体の設置費、宅内配管工事費、既設の単独処理浄化槽または汲み取り便槽の撤去費が対象です。工事費が補助金額に満たない場合は、その工事費用分までが上限になります。
事前申請であることが前提で、工事着工前に申請する必要があります。新築への補助は対象外です。販売や賃貸を目的とした住宅、アパート、店舗、貸家目的の家屋は対象になりません。申請後は現地確認、工事着工、実績報告、完成検査、交付額確定、請求という流れで進み、工事完了後1カ月以内または2月末日のいずれか早い日までに実績報告関係書類を提出します。
2026年05月13日 〜 2027年03月31日
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