宇和島市地域づくり団体活動補助金

概要

宇和島市内で活動するNPO法人やボランティア団体等が、住民参加を促す具体的かつ実現性のある地域づくり事業を実施する際の経費を補助します。高齢者支援、子育て支援、地域の安全・環境保全、コミュニティビジネスなど幅広い地域づくり活動が対象です。補助額や補助率は事業区分により異なり、特に公共性の高い事業では事業費の全額を補助する区分もあります。

こんな事業者におすすめ

• 宇和島市内で地域課題の解決や住民参加を目的とした事業を行うNPOやボランティア団体

対象者・要件

宇和島市NPO登録制度に登録されたNPO団体、またはこれに準ずるボランティア団体等が対象です。

対象となる取り組み

• 高齢者福祉・生活支援に関する事業
• 青少年の健全育成・子育て支援に関する事業
• 地域の安全・安心に関する事業
• 地域環境の保全に関する事業
• コミュニティビジネスに関する事業
• 地域コミュニティの活性化に関する事業

補助内容

• 対象経費: 人件費、謝金、旅費・宿泊費、消耗品費、備品購入費、原材料費、印刷製本費、使用料・賃借料、燃料費、委託料、通信運搬費、保険料、食糧費等（事業実施に必要な経費）
• 補助率: 区分により異なる（例：特認事業は10/10、人材拡充事業は4/5、開設・拡大事業は3/4、一般事業は2/3）
• 上限額: 50万円以内

対象経費の詳細

補助対象経費には以下のような費目が含まれます。人件費は団体内外を問わず労働の対価として支払う費用で、謝金は外部講師等への報酬・謝礼、備品購入費にはPCやプリンター等の購入および修理費が含まれます。通信運搬費や使用料・賃借料、委託料、保険料、消耗品費、原材料費、印刷製本費なども対象となります。事業費の一部に上限規定がある費目（例：人件費は事業費の2分の1まで）があります。

主な要件・注意点

• 取得価格が税込で10万円以上の備品等を購入した場合は、最長10年間の財産管理義務（台帳作成、標章貼付、処分時の事前承認など）が課されます。
• 当該年度中の補助については1団体につき1事業を原則とし、申請回数は合計3回まで（令和5年度以降を起算）です。
• 審査は市の審査委員会による書面審査で行われます。
• 事業費の下限は設定されておらず、小規模な事業も対象です。

申請期間

2025年02月28日 〜