自立支援教育訓練給付金事業

概要

母子家庭の母または父子家庭の父が、適職に就くために必要と認められた厚生労働大臣指定の教育訓練講座を受講し修了した場合に、受講費用の一部を助成します。受給資格の有無により支給額が異なり、専門実践教育訓練などの区分ごとに上限が設けられています。

こんな事業者におすすめ

• 宇和島市に住所があり、20歳未満の児童を扶養している母子家庭の母または父子家庭の父で、就職や資格取得を通じて生活の安定を図りたい方

対象者・要件

• 宇和島市に住所がある母子家庭の母又は父子家庭の父で、以下をすべて満たすこと
• 20歳未満の児童を扶養していること
• 母子・父子自立支援プログラムの策定等を受けていること
• 就業経験や資格の状況等から、教育訓練を受けることが適職に就くために必要であると認められること
• 過去に本事業に基づく給付金を受給していないこと

補助内容

• 対象経費: 受講費用
• 補助率: 受講費用の60%相当額（区分により異なる）
• 上限額: 40万円（専門実践教育訓練の上限は修業年数に応じて40万円×修業年数、一般教育訓練は上限20万円）

※いずれの区分でも、支給額が12,000円を超えない場合は支給されません。